先日、政治資金規正法違反の罪で強制起訴されていた小沢一郎議員の無罪が確定しました。これにより、４年近くに及んだ「小沢事件」は幕を下ろすことになりました。
大手マスコミはこれまで、小沢氏が法を犯したかのような報道を繰り返してきました。しかし、無罪判決が出た以上、その報道は「誤報」であったということです。
そうであるならば、自分たちの報道のどこが間違っていたのか、なぜ間違ったのか、今後間違えないようにするためにはどうすればよいか、徹底して検証すべきでしょう。それが報道機関としての責務です。
もっとも、今回の件については、マスコミの報道を批判するだけでは事の本質をつかむことはできません。特捜部や検察審査会、裁判所、「小沢事件」のいかがわしさを追及してこなかった国会議員たちなど、そこには多くの問題が絡んでいます。
弊誌１２月号では「最高裁の罠」と題して、「小沢事件」を取り上げました。「小沢事件」の問題点をいち早くから指摘してきた森ゆうこ参議院議員と文藝批評家の山崎行太郎氏に、検察審査会の疑惑や、検察審査会と最高裁のつながりなどについて語っていただきました。
これを読めば、司法権力の中で一番批判されなければならないのは最高裁だということがわかってもらえると思います。近日弊社より発刊予定の『最高裁の罠』とあわせて読んでいただければ幸いです。
国際政治に目を向けると、アメリカでは引き続きオバマが大統領を務めることになり、中国では新たに習近平が総書記に選出されました。今月号では、アメリカに詳しい藤井厳喜氏と中国専門家の宮崎正弘氏にご登場いただき、今後の国際政治について分析していただきました。
日本の場合、次期総理大臣は安倍晋三氏になるでしょう。安倍政権がどのような政治を行っていくかが注目されます。
そこで、弊誌は自民党幹事長・石破茂議員にインタビューを行い、日本がとるべき国防政策についてうかがいました。石破氏の「アジアの理解が得られないのならば、日本は集団的自衛権を行使すべきではない」という見解は、今後の安倍政権を評価する上でも重要なものだと思います。
その他にも読みごたえのある記事が満載です。ご一読いただければと思います。（ＹＮ）
