こちらは上記のミラーサイトです。
先週の土曜日２６日に「京都大学レジリエンス・フェスティバル2022」のシンポジウムを聞きに行ったことは書きましたし、報告もするつもりでしたが、いまだにアーカイブがアップされていません。このシンポジウムのセッションは４つあって、
１「外交・安保レジリエンス」伊藤貫・桒原響子
２「自然災害レジリエンス」鎌田浩毅・清野純史・大西正光
３「パンデミック・レジリエンス」宮沢孝幸・高野裕久
４「経済レジリエンス」柴山桂太・森永康平
私はこの２番目のみ、聞きました。ところが３番目の宮沢孝幸先生の動画がとんでもなくバズったようで、「切り取り」動画の専用のアカウントまで登場しました（「雑多切り抜き情報」）。コロナワクチンのインチキ、厚労省のインチキに言及してた宮沢先生の部分ですね。
YouTubeライブでやってた動画では、司会の藤井聡さんが「あ、その部分は後で編集で消しますね」と言うてたぐらいに、削除されることが明らかに想定されるほどの衝撃の発言のオンパレードでした。藤井さんも一応、京大の国家公務員？になるわけやから、慎重にしてはるんやと思いますね。
せやけど、毎日のように書いてますが、ツイッターが「正常化」して来て、ユーチューブを傘下に置くグーグルも、ちょっとは変わって来てるんかも知れません。話は戻りますが、私が聞いた「自然災害レジリエンス」の話は、最近よく言われる、首都直下型地震、南海トラフ地震と、富士山の噴火が同時に、またはすぐ近くに起こってしまう可能性もあるんやで、という話でした。
ちょうどこのシンポジウムの登壇者の京大名誉教授・鎌田浩毅（かまたひろき）さんの記事がネットにありました（首都直下・南海トラフ・富士山噴火に備える）。実は現代の科学では地震の正確な予知はでけへん、それを前提に「防災」ではなく「減災」、いかに被害を減らすか、の視点で備えをせなあかん、という話でした。
被害の想定もピンキリにはなりますが、最大で何十兆、何百兆円という、とてつもない金額になってしまうわけですね。そしたら今、数兆円もあればできるいろんな対策を、もう今のうちからさっさとやっておけば、何万、何十万という死者を出さずに済むわけですね。
うーむ。これを書いてる自分自身でも、いつ起こるかわからへんことに対して、今すぐ準備せえ！と言い切るのはめっちゃ難しいなあ、と思ってしまいますね。そしたらこのシンポジウムでも鎌田先生は、記事と同じ内容の話をしてくれてはりました。
歴史を振り返ると「大地変動の時代」は社会が大きく動いた時代でもあります。たとえば、幕末期には安政南海地震（１８５４年）や安政江戸地震（１８５５年）が起き、１８５８年にはコレラが江戸市中で３万人の死者を出すほど大流行しました。その一方、幕末に松下村塾（しょうかそんじゅく）で学んだ２０歳代の若者たちが、幕府の崩壊を上手にソフトランディングさせて明治維新を実現しました。
次に南海トラフでは昭和東南海地震（１９４４年）と昭和南海地震（１９４６年）が起きました。混乱期に活躍したのが松下幸之助や本田宗一郎や盛田昭夫といった若者たちで、終戦後に技術・貿易立国の基礎を築いたのです。
なるほどー。「大地変動の時代」は、「社会が大きく動いた時代」やというわけですね。そして鎌田さんは「２０３０年代に起きる南海トラフ巨大地震の後には、同様に若者たちが新生日本を蘇生させてくれると私は期待しています。」と書いてはります。さすが、時間のスケール感が違いますね。
そしたら今日（11/30）の産経新聞の「正論」に、元内閣官房副長官補同志社大特別客員教授・兼原信克さんが、「基盤的防衛力構想の呪縛を解く」と寄稿してはりました。この「基盤的防衛力構想」というのは、昭和５１（１９７６）年に三木武夫内閣で閣議決定した、初めての防衛大綱の中で言われたことなんやそうです。これの根本的な欠陥は、「敵国を想定しない」ということやったそうです。
それ以降、日本の防衛思想の中で、脅威はどういう勢力であり、日本はどういうシナリオで、どういう防衛装備を備えて、どう戦うのかという戦略的思考が壊死（えし）した。
そこに戦略的思考を復活させたんが、何と、安倍ちゃんやったそうです。
第２次安倍晋三内閣では国防の基本方針を廃して国家安全保障戦略を策定した。国際情勢を俯瞰（ふかん）して敵味方を分け、紛争のシナリオを予想し、日本がとるべき国家方針を記したのである。そして防衛大綱を２度改定した。そこには基盤的防衛力構想からの決別がくっきりと見て取れる。中国の台頭、北朝鮮の核武装、加速度的に進む軍事技術に、日本はどう対応するのかという思想が透けて見える。
ちょうど今、この年末に出される予定の防衛（安保）3文書（「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱（防衛大綱）」「中期防衛力整備計画（中期防）」）の最後の詰めが行われているようです。兼原さんは
台湾戦争は、北海道で米軍来援まで数カ月頑張るという話では全くない。米軍と共に数年強大な中国軍と戦うかもしれないのだ。ＧＤＰ２％の防衛費でも足りないかもしれない。財源が大きな問題となるが、新型コロナ対策に８０兆円ばらまいた政府である。国家のプライオリティ（優先順）はどこにあるのか国民にしっかり問うて、年末の安保３文書では、飛躍的な防衛力の充実を実現してほしい。
として記事を締めくくってはります。そうや、コロナには結局８０兆円使うたんや。（そのうちのかなりの部分がファイザーやモデルナに行ったと思うとハラ立つけど。）国会では「反撃力」でゴチャゴチャやってたけど、
反撃力だけではない。サイバー防衛、宇宙戦、電磁波戦といった最先端分野から伝統的な弾薬、部品、掩体（えんたい）、指揮通信機能の堅牢（けんろう）化、戦時医療、国民保護、シェルター設置といった後方面までやらねばならないことは山ほどある。
これにしても、シナ軍やロシア軍がホンマに攻めて来るんかどうかはわからんわけで、それでも国家は、考えられるあらゆる想定をして、「最大限」の備えをせなあかんわけですね。三木内閣時代に始まった「必要最小限度の防衛力」は、まっっったく意味があらへん、というわけです。
いつ襲ってくるかわからんキ○ガイ諸外国（主にシナとロシア）と、地震・火山噴火という大災害に、どうか「最大限」の備えをしてほしいもんですね。
【文中リンク先URL】
https://www.youtube.com/watch?v=BM1L7XqdK7w
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210915/se1/00m/020/003000d
https://www.sankei.com/article/20221130-7VSKCGC7LZIOFL4KRYSRE45T7A/
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