来年７月にテレビが地上デジタル放送に完全移行するのを前に、京都府で「ビル陰」と呼ばれる難視聴区域の対策が遅れている。総務省によると、アナログ放送の共同受信施設における地デジ対応化率は約５割にとどまり、全国の都道府県の中で最低。依然として地デジ計画のめどがたっていない施設も約３割にのぼる。なぜ古都で地デジ対応が進まないのかを探ると、京都特有の「事情」も見えてきた。
【図をみる】地デジとアナログ 「時差」があるのはなぜ？
■費用負担を警戒
「アンテナ購入には費用もかかるし、一体どうすればいいのか…」。京都市中京区の主婦（６３）は困惑を隠せない。
市営地下鉄烏丸御池駅近くの住宅街。周囲にビルやマンションが立ち並ぶこの地区では長年、電波が遮られてテレビが映らなかったり、電波が反射して画像が二重に映る「ビル陰」の影響から、多くの世帯が共同アンテナ経由でアナログ放送を受信してきた。
このため、地デジに移行するには、各家庭が専用アンテナを設置するか、共同アンテナを改修しなければならない。しかし、地区では協議にすらいたっておらず、しびれをきらして、自前でアンテナを設置する世帯も現れ始めた。
主婦は「共同アンテナ設置者は分からないけど、ビル陰の当事者が設置費用を負担してくれる可能性がある以上、しばらく見送るつもり」と静観の構えだ。
■多い共同受信施設
総務省の調査よると、同府内の共同受信施設のデジタル化進捗（しんちょく）率は、今年９月末現在で全国最低の５０・５％。全国平均の７０・２％、近畿６府県平均の６０・８％に比べて圧倒的に低い。
京都の地デジ普及を進める同省京都府テレビ受信者支援センター（デジサポ京都）の担当者は、「特に京都市中心部が深刻」と表情を曇らせる。「中心部は町家が多く、景観保護の条例規制などで大規模ビルも建設できないため、小規模ビルの『ビル陰』対策の共同受信施設が数多く入り乱れているから」だという。
実際、府内の共同受信施設数は２６６１施設（９月末現在）と全国的にも多い部類に入り、中には費用負担などをめぐってトラブルに発展したケースもあるほど。トラブルになれば解決に時間がかかる。
このほかにも、比叡山に中継局を新設した影響もあるという。地デジ電波はアナログ電波より弱いため、同省は昨年末に急遽（きゅうきょ）、大阪・奈良府県境の生駒山にある現状の中継局をカバーする新中継局設置を決定。今年７月に完成したが、出力が最大になったのは９月末で「電波障害がどうなるか見極めようとした住民が移行をためらった」という。
■遅れで商機到来？
こうした事態に、デジサポ京都は市内区役所に職員を派遣して住民相談ブースを設置したほか、府電機商業組合と連携した戸別訪問も実施するなど、対策にやっきになっている。
一方、対応の遅れを商機とみるのがケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）会社だ。同省によると、府内のＣＡＴＶ普及率は２５・９％（今年３月末現在）で、全国平均より約２０％低い。業界最大手の「ジュピターテレコム」（東京都）の地元担当者は、「京都ではまだまだ競合各社との顧客獲得合戦が続く」と指摘。年末にかけて市中心部にケーブルを延伸しており、年明け以降も普及に力を注ぐという。
アナログ放送終了までちょうど７カ月。近畿総合通信局は「“地デジ迷子”をゼロにするためにも、告知や対策をしっかりしていきたい」としている。
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