枝野幸男行政刷新担当相は２５日午前、政府の行政刷新会議が事業仕分けで「廃止」と判定した宝くじの関連事業をめぐって原口一博総務相と協議し、「天下り問題についての問題意識は共有しているが、直ちに発行認可を止めるという話ではない」と述べ、発売中止を求める方針を撤回した。枝野氏が閣議後の記者会見で明らかにした。
刷新会議は２１日の仕分け作業で、天下り役員の高額な給料、豪華なオフィス、都道府県から受け取った収益の分配方式が複雑であることなどの問題が解決されるまでは、宝くじ発売を中止するよう原口総務相に要請すると結論づけていたが、わずか４日間で、事実上撤回した格好だ。
一方、行政刷新会議は２５日、「事業仕分け第２弾後半戦」の最終日の作業に入った。午前には、司法協会（法務省所管）が請け負う裁判記録のコピー業務などを議論。刑務所で独占的に物品販売する矯正協会（法務省）の刑務作業協力事業も審議する。
午後には、全日本トラック協会（国土交通省）による「都道府県トラック協会からの出捐（しゆつえん）金による事業」のほか、道路の下に穴が空いていないかを調べる道路保全技術センター（国交省）の調査事業なども取り上げる。仕分けの後半日程は同日中に終了する予定だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100525-00000547-san-pol