地域を基盤にした支援が重要になってきた背景には、社会的入院の解消と地域生活支援への移行、精神疾患や精神障害のある人々の増加、新たな福祉課題の増加、施設ー地域コンフリクトの多発等が上がられる。
地域を基盤にした支援の概念とは、その人の自己決定を尊重したその人なりの地域生活の実現という理念を、多様なサービスを用意して、説明と選択による当事者参加の支援活動を繰り返し、自己決定と相互支援を育てつつ実現していくという考え方である。
地域リハビリテーションとは、障害者やその家族が住み慣れたところで、一生安全に、生き生きと生活が送れるよう、生活に関わるあらゆる人々や機関・組織がリハビリテーションの立場から協力し合って行う活動をいう。
地域ネットワークとは、新たな社会資源の創出も含め、地域の実情に応じて、フォーマルな社会資源とインフォーマルな社会資源により、重層的かつ柔軟に形成される。
ソーシャルキャピタル(社会関係資本)とは、社会的なネットワーク、信頼、互酬性の規範といった個人間のつながりを資源とするものをいう。地域住民同士の信頼感や結束力が高まることで、ソーシャルキャピタルが形成される。
コラボレーションとは、当事者や家族を含む地域住民等と専門職が、対等の立場で協働することをいう。
地域組織化は、永田幹夫によって社旗福祉における住民参加を促進させることで、コミュニティ形成をはかるプロセス手法として定義され、社会福祉運営管理(ソーシャルアドミニストレーション)に属する手法の一つとされた。
厚生労働省は、障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えた居住支援のための機能をもつ地域生活支援拠点等の整備を行っている。地域生活支援拠点等の主な機能は、①相談、②緊急時の受け入れ・対応、③体験の機会・場、④専門的人材の確保・養成、⑤地域づくりの５つである。
厚生労働省は、地域生活支援拠点等の整備を障害福祉計画の基本指針に位置づけており、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の構築を目指している。
ソーシャルベンチャーとは、社会問題の解決や、社会的価値の実現を目的とした組織である。社会貢献と収益の両立を目指すビジネスモデルである。
コミュニティビジネスは、地域を基盤として、地域資源を活用しながら、ビジネスの手法で地域課題の解決を図る取り組みである。