就労を促進する政策を”ワークフェア”といいます。これは、労働（work）と福祉（welfare）の合成語で、社会保障や公的扶助が、就労による自立や社会参加を促進すること、あるいは、就労に向けて努力することを給付の対象にすること等を意味します。
政府は、経済不況を背景に、雇用を減らした企業に対する雇用創出の促進、また失業者に対する再就職の支援を試みてきました。
雇用創出については、労働派遣法（1985年）、パートタイム労働法（1993年）、労働契約法（2007年）の制定・改正等によって、非正規雇用枠の拡大を図り、企業が人を雇いやすくなるよう促してきました。
また、失業者に再就職を促す政策としては、ハローワーク等を通した相談支援や、職業訓練プログラムによる再就職支援、雇用保険の教育訓練給付のような就労支援が、実施されてきました。
不況が続いた平成時代は、就職が極めて困難な”就職氷河期”と呼ばれ、多くの”フリーター”を生みだし、社会問題となりました。
フリーターは一時期200万人を超え、彼らの一部は”ニート”
になりました。
ニートは教育も就労も、求職もしていない者を意味する、イギリスでつくられた造語です。
日本の定義では、さらに15~34歳の未婚者という条件が加わり、働く意志のあるフリーターは、ニートには含まれません。
フリーターとニートに対するワークフェアとして、多様な若年者雇用対策が実施されてきましたが、
現在40代に突入した”就職氷河期世代”には、今なお非正規雇用労働者が多く、社会保険に加入出来ず、公的扶助から排除されやすいため、ワーキングプアの状態に陥ることがあります。
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