プライバシーの保護とは、私生活上の事柄をみだりに公開されない法的な保障と権利です。
これに対して個人情報保護とは、個人情報の適切な取り扱いについて定められたもので、
利用目的の明示や特定、本人の同意なしに、第三者に個人データを提供することを禁じること
です。
OECD（経済協力開発機構）のガイドラインによると、個人情報保護法には
① 目的明確化の原則
② 利用制限の原則
③ 収集制限の原則
④ データ内容の原則
⑤ 安全保護の原則
⑥ 公開の原則
⑦ 個人参加の原則
の八つの原則が示されています。
これらは日本でも、個人情報の取り扱いにおいて、中小企業や個人事業主、町内会、自治会、教育現場なども、適用対象となっています。
福祉の分野においては、同一の施設や組織の中で支援が完結する場合は、同一機関内で個人情報を伝えることが許されていて
も、
組織外や組織間、あるいは地域包括的なケア会議等で、個人情報を取り扱う場合には、当事者本人の同意が必要になります。
例外として、
・法令に基づく場合
・人命、身体または財産の保護のために必要で、かつ本人の同意を得るのが難しいとき
・公衆衛生、児童の健全育成に、特に必要な場合で、かつ本人の同意を得るのが難しいとき
（児童虐待からの保護等）
・国や、地方公共団体等への協力
があります。
また、本人からの請求があった場合には、個人情報の開示、訂正、利用停止などに対応しなければなりません。
