令和８年1月14日（水）
お早うございます。
今日も、私、竹内しげやすの一般質問の続きを紹介いたします。
令和7年12月定例会 令和7年12月4日（木）
キ 地域課題に即した予算編成の進め方について
令和8年度予算編成にあたり、地域の実情に即した施策の展開が、国民生活の安定と地域の持続的な発展に不可欠であると考えます。
我が国は多様な地域特性を有しており、人口減少や高齢化、産業構造の変化、交通・医療・教育などの生活基盤の課題は、地域ごとに異なります。
画一的な政策では、こうした地域固有の課題に十分に対応することは困難であり、地域の声を的確に反映した予算編成が求められます。そこでお伺いします。
令和8年度予算編成において、地域課題に即した施策の立案・実施に向けて、どのような方針で臨まれているのか。
また、地方自治体が地域の実情に応じて柔軟に活用できる交付金や補助制度の拡充について、どのように検討されているのか。
さらに、地域住民や関係団体との対話を通じた政策形成のあり方について、政府としてどのような取り組みを進めているのか、併せてお伺いします。
答弁） 先ほども少し披瀝させていただきました「経済財政運営と改革の基本方針２０２５」において、国は、「施策の推進に当たって持つべき基本姿勢・視点として、少子化対策等により、今後の人口減少のペースが緩まるとしても、当面は人口・生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていくことが重要である。」としており、この国の方針に基づき、本市の実情に合わせた施策展開が重要と考えております。
自治体が柔軟に活用できる交付金・補助金制度の拡充など、市民の皆さんや関係諸団体との対話を重ねながら、本市の経済が成長し、持続可能な社会を機能させることができるよう施策を講じていく必要があると考えております。
人口減少という現実を正面から受け止め、経済成長と社会機能の維持に向けた適応策の必要性を認識されている点に共感します。国の『経済財政運営と改革の基本方針2025』に基づき、蒲郡市としても地域の実情に応じた柔軟な施策を展開していく姿勢は非常に重要です。
交付金や補助金制度の活用、市民や関係団体との対話を通じて、地域経済の活性化と持続可能な社会の実現に向けた取り組みが、今後どのように具体化されていくのか注目しています。市民一人ひとりが将来に希望を持てるまちづくりを、引き続き力強く進めていただきたいです。
次回へつづく！