山口・福岡・佐賀の山地、積雪10~20センチの予想
 九州・山口は4日、冬型の気圧配置が強まり、夜遅くにかけて雪が断続的に降り、山地を中心に大雪となる恐れがある。福岡管区気象台によると、山口、福岡、佐賀各県の山地で10~20センチの積雪が予想され、平地でも雪が積もる所がありそうだという。道路の積雪や凍結に注意を呼びかけている。雪は嫌だ!雨以上に嫌だ!
少年審判に弁護士拡充へ 国選付添人、重大事件以外も
殺人や強盗といった重大事件が対象になっている少年審判の「国選付添人制度」について、法務省は現在の対象を広げる方向で検討を始めた。少年が審判を受ける際にできるだけ弁護士が付くようにし、立ち直りにつなげるのが狙い。早ければ2012年度中にも国会に少年法改正案を提出する。
 刑事裁判で成人の被告に弁護士が必ず付くのとは異なり、非行や犯罪によって家庭裁判所で審判を受ける20歳未満の少年の場合は、弁護士などが付添人として付く仕組み。このうち、重大事件などで家裁が認めた場合に限り、国が費用を出して弁護士を付けられる国選付添人制度がある。
 最高裁などによると、10年中に身柄を拘束された少年1万639人のうち弁護士の付添人が付いたのは6589人で6割にとどまる。この大半は私費によるもので、国選の数は342人と約5%に過ぎない。私費で付けるケースは年々増えているものの、その多くは日本弁護士連合会が全国の弁護士から集めた資金で援助しているのが実態だ。
 国選付添人が少なすぎるとの指摘を受け、平岡秀夫法相は昨年10月の衆院法務委員会で「問題意識を持って私なりの姿勢を示したい」と答弁。省内に対象拡大の検討を指示している。
 背景には、09年に国選弁護人制度の対象事件が拡大されたことがある。成人の場合は、殺人などの重大事件で逮捕後の容疑者段階から国費で弁護人を付ける制度が06年に始まり、09年には窃盗や傷害などにも拡大された。少年も逮捕時にはこの国選弁護人制度を活用できるが、家裁送致後は重大事件を除き弁護士の支援が受けられなく