国内外３ルートに分散し「飛ばし」 オリンパス旧経営陣
オリンパスの粉飾決算事件で、同社の旧経営陣が１９９０年代後半から、含み損のある金融資産を海外ファンドなどに移す「飛ばし」を、国内外の三つのルートに分けて実行していたことがわかった。「飛ばし」の受け皿となったファンドには巨額の買い取り資金が必要なため、ルートを分散させて資金の流れを目立たなくする狙いがあったとみられる。２１日に金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で関係先を一斉捜索した東京地検特捜部などは、押収資料などからこうした不正経理の全容解明を目指す。起訴の時効にかからない２００８年３月期～１１年３月期の４年分の決算が捜索の容疑とされた。
オリンパスが設けた第三者委員会の調査報告書などによると、同社の損失は９８年ごろには１千億円弱にのぼっていた。会計制度の変更で、簿価ではなく時価で計上する必要に迫られ、損失が表面化しないように国内外のファンドに移す「飛ばし」を始めた。
その中心になったのが、当時財務部にいた山田秀雄・前常勤監査役（６６）と森久志・前副社長（５４）。旧知の証券会社ＯＢ３人の助言と協力を得ながら、（１）ヨーロッパ（２）シンガポール（３）国内――の３ルートで工作資金を捻出したという。
（１）では、オリンパスの資産を担保にリヒテンシュタインのＬＧＴ銀行からファンドに融資させた。（２）は同様の手口で独・コメルツ銀行のシンガポール支店などに融資させ、（３）はオリンパスが自ら立ち上げたファンドに出資した。
こうして集めた資金で、含み損のある金融資産を簿価で買い取らせ、最大約１１７７億円（２００３年時点）の損失をファンドに移し替えていたという。
ただ、オリンパスの資産を担保にした融資や、同社の出資金が元手となっているため、返済や償還のためには新たな資金が要る。そこで山田、森両氏は、巨額の資金を伴う企業買収を「穴埋め」に活用することに決定。菊川剛・前社長（７０）にも報告していたとされる。
オリンパスの粉飾決算事件で、同社の旧経営陣が１９９０年代後半から、含み損のある金融資産を海外ファンドなどに移す「飛ばし」を、国内外の三つのルートに分けて実行していたことがわかった。「飛ばし」の受け皿となったファンドには巨額の買い取り資金が必要なため、ルートを分散させて資金の流れを目立たなくする狙いがあったとみられる。２１日に金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で関係先を一斉捜索した東京地検特捜部などは、押収資料などからこうした不正経理の全容解明を目指す。起訴の時効にかからない２００８年３月期～１１年３月期の４年分の決算が捜索の容疑とされた。
オリンパスが設けた第三者委員会の調査報告書などによると、同社の損失は９８年ごろには１千億円弱にのぼっていた。会計制度の変更で、簿価ではなく時価で計上する必要に迫られ、損失が表面化しないように国内外のファンドに移す「飛ばし」を始めた。
その中心になったのが、当時財務部にいた山田秀雄・前常勤監査役（６６）と森久志・前副社長（５４）。旧知の証券会社ＯＢ３人の助言と協力を得ながら、（１）ヨーロッパ（２）シンガポール（３）国内――の３ルートで工作資金を捻出したという。
（１）では、オリンパスの資産を担保にリヒテンシュタインのＬＧＴ銀行からファンドに融資させた。（２）は同様の手口で独・コメルツ銀行のシンガポール支店などに融資させ、（３）はオリンパスが自ら立ち上げたファンドに出資した。
こうして集めた資金で、含み損のある金融資産を簿価で買い取らせ、最大約１１７７億円（２００３年時点）の損失をファンドに移し替えていたという。
ただ、オリンパスの資産を担保にした融資や、同社の出資金が元手となっているため、返済や償還のためには新たな資金が要る。そこで山田、森両氏は、巨額の資金を伴う企業買収を「穴埋め」に活用することに決定。菊川剛・前社長（７０）にも報告していたとされる。