オリンパス全役員退陣へ 社長表明、危機対応めどに
オリンパスの高山修一社長は７日記者会見し、現役の役員は当面の危機対応や再建にめどがついた時点で全員退陣すると表明した。損失隠しに直接関与した元幹部の「刑事告訴を検討している」と語り、不正経理が始まった１９９８年以降の取締役や監査役ら計約７０人の責任を明確にする調査委員会を設ける考えも明らかにした。
役員の総退陣表明は、オリンパスの第三者委員会が経営陣の一新を求めた６日の指摘を全面的に受け入れたもの。同社の現役役員は現在、第三者委が損失隠しへの関与を指摘した中塚誠取締役が７日に辞任したため、計１４人となる。
高山社長は自身を含めた役員の退任のタイミングについて「しかるべき時期」として明言を避けたが、早ければ来年２月後半に開かれる臨時株主総会になパスの第三者委員会が経営陣の一新を求めた６日の指摘を全面的に受け入れたもの。同社の現役役員は現在、第三者委が損失隠しへの関与を指摘した中塚誠取締役が７日に辞任したため、計１４人となる。
高山社長は自身を含めた役員の退任のタイミングについて「しかるべき時期」として明言を避けたが、早ければ来年２月後半に開かれる臨時株主総会になる可能性が高いとした。「会社の将来の道筋をつけるなかで全員一気に退くのがいいのか」とも話し、各役員が段階的に退く可能性も示唆した。
一連の損失隠しを見過ごしてきた取締役や監査役、監査法人、執行役員の法的責任を明確にするため、二つの調査委員会を設置。計６人の弁護士が役員の法的な注意義務違反にあたるかどうかなどを調べる。取締役については来月８日まで、そのほかは同１７日までに報告を受け、損害賠償を求めて訴訟に踏み切る方針だ。
第三者委は歴代３社長が認識したうえで最大計１３４８億円の不正経理があったとする報告書を同社に提出。再発防止策を徹底するよう求めていた。
システム障害で競輪中止 全国で９６レース 車券返金へ
競輪を運営する財団法人ＪＫＡは７日、システム障害のため全国１５カ所で計９６レースを中止したと発表した。この日は各地で全１８０レースが予定されていたが、午前１０時４０分ごろから投票数や払戻金が確定できなかったという。中止されたレースの車券は、すべて返金となる。
このトラブルで三重・松阪、岐阜・大垣、山口・防府、佐賀
オリンパスの高山修一社長は７日記者会見し、現役の役員は当面の危機対応や再建にめどがついた時点で全員退陣すると表明した。損失隠しに直接関与した元幹部の「刑事告訴を検討している」と語り、不正経理が始まった１９９８年以降の取締役や監査役ら計約７０人の責任を明確にする調査委員会を設ける考えも明らかにした。
役員の総退陣表明は、オリンパスの第三者委員会が経営陣の一新を求めた６日の指摘を全面的に受け入れたもの。同社の現役役員は現在、第三者委が損失隠しへの関与を指摘した中塚誠取締役が７日に辞任したため、計１４人となる。
高山社長は自身を含めた役員の退任のタイミングについて「しかるべき時期」として明言を避けたが、早ければ来年２月後半に開かれる臨時株主総会になパスの第三者委員会が経営陣の一新を求めた６日の指摘を全面的に受け入れたもの。同社の現役役員は現在、第三者委が損失隠しへの関与を指摘した中塚誠取締役が７日に辞任したため、計１４人となる。
高山社長は自身を含めた役員の退任のタイミングについて「しかるべき時期」として明言を避けたが、早ければ来年２月後半に開かれる臨時株主総会になる可能性が高いとした。「会社の将来の道筋をつけるなかで全員一気に退くのがいいのか」とも話し、各役員が段階的に退く可能性も示唆した。
一連の損失隠しを見過ごしてきた取締役や監査役、監査法人、執行役員の法的責任を明確にするため、二つの調査委員会を設置。計６人の弁護士が役員の法的な注意義務違反にあたるかどうかなどを調べる。取締役については来月８日まで、そのほかは同１７日までに報告を受け、損害賠償を求めて訴訟に踏み切る方針だ。
第三者委は歴代３社長が認識したうえで最大計１３４８億円の不正経理があったとする報告書を同社に提出。再発防止策を徹底するよう求めていた。
システム障害で競輪中止 全国で９６レース 車券返金へ
競輪を運営する財団法人ＪＫＡは７日、システム障害のため全国１５カ所で計９６レースを中止したと発表した。この日は各地で全１８０レースが予定されていたが、午前１０時４０分ごろから投票数や払戻金が確定できなかったという。中止されたレースの車券は、すべて返金となる。
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