ニュース速報その２

審査が専門性、中立性、透明性を備えていることを国民に説明できるようにする」として、審査委員について新たな内規を決定。電力会社や原発関連企業▽原発施策を進める経済産業省や研究を進める文部科学省▽原子力関係の財団法人や社団法人――の役職についたことの有無を、任命直後と１年後の計２回自己申告させ、内容を一般に公開することとした。問題がある場合、審査委員への就任や審議参加を求めない場合があるとした。
　これまでに計約１００人の審査委員全員が安全委に申告していたが、安全委は公開していなかった。同委審査指針課は、朝日新聞の取材に「事務的ミスと思われる」と説明。１１日、ホームページで公表を始めた。
　それによると、日本原子力研究開発機構（茨城県）などが設置した委員会に加わっていた委員がいた。公表の対象範囲ではないが、東電や日本原燃などから研究費を受けていたと申告した委員もいた。金額などは公表されていない。一番大事なことを公表しないとは！信用問題に関わりますな！ではまた仕事中にて失礼します！