政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が20日夕、首相官邸で開かれ、事業仕分け第2弾で対象となる47の独立行政法人（独法）と151の事業を決定した。外務省所管の国際協力機構（JICA）、文部科学省所管の大学入試センターなどの事業を取り上げた。公開の場での議論を通じ、官僚OBの天下りを含め不透明な事業の実態を明らかにし、無駄の削減を目指す。仕分け結果は5月にもまとめる独法の制度改革案に反映させる方針だ。
鳩山首相は会議の冒頭、「あらゆる観点から国民の目線に立って見直していく。事業仕分け第2弾がうまく運営されるようにお願いする」と述べた。
仕分け対象は、事業の必要性や効率性、国または民間でできないかなどの観点から選定。現在104ある独法の半数近くが対象となった。
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