6月13日に首相官邸で「日米文化教育交流会議」日本側委員長の槙原氏から日米間の留学生を倍増させる方策をまとめた報告書を阿部首相に手渡し、政府の支援を要請しました。
阿部首相は「日米同盟は、外交安全保障の礎です。それを支えるのは人と人との交流です。特に、人と人との交流の中においても、学生の交流が重要だと考えています。残念ながら今、海外への日本人留学生が減っているのは、大きな問題だと思っていますので、これから双方、留学生が増えていくような努力をしていきたいと思います。」と話していました。
そして最後に、
「安倍政権では、日本からの留学生の送り出しのため、次の2つの新たな施策に取り組んでいる、すなわち、留学する希望のある若者に対して、官民で経済的に支援していくこと、そして留学から戻った学生が就職活動のタイミングの上で不利にならないようにすること。
同時に、日本の大学改革において、徹底的な国際化を図るべく、8つの国内大学で外国からの教授や研究者を大幅に増やすことにしており、こうした取り組みは米国から日本への留学生を増やすことにもつながることと思う、また、既存のJETプログラム等にもしっかり取り組んでいく」
と話したと報道されています。
今後は、政府も留学する学生や若者に対しては支援していく方針を述べていますので、今後の留学生増加に期待が持てます。
政権だけでなく、今後の学生や若者達の育成に協力する企業様もどんどん増えてきています。
もうただの語学留学では時代遅れとまで言われてきています。
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より多くの国際人を育てるには、同じくより多くの企業様の協力を必要としています。
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