ベトナムの今年、1～3月期のGDP成長率（前年同期比）は、4.89％で、直近の昨年10月～12月の5.44％から大きく落ち込んだ。
（日経新聞、5月8日より）
ベトナム国家銀行は3月にも利下げ、低所得者層向けの住宅購入費への多額の補助金を投じる。
また、政府の法人税率の減税案が出ており、現行25％から、22％に下げる方向で検討中の模様。
転じて我が国のアベノミクス。インフレ目標2％が所得向上、または可処分所得向上に向かうと期待したいが、現在は資産を貯め込んでいた方々が財布の紐を緩め出し、ムード的側面に支えられて一般消費が持ち上がりつつある。
一方では、円安の影響もある。
輸入品が高騰、原油高はガソリン代に直結。輸入食品、加工品原材料価格が上昇して、今後もこの傾向は続く模様。デメリットも懸念される。
片や、メリットは外国からの訪日観光客の増加。前回のブログ記事のとおり、特にASEAN地域から伸びており、この傾向は彼らの所得の伸びに比例して今後も期待は大だ。
常に外為の上下は、必ずメリット、デメリットをもたらす。急激な変動は大きな問題であるが、多少のブレは常にあるので、私は重大な問題と考えていない。（マクロでは）
OECDの口車に乗っての消費税アップは、つまり世界金融を支配している欧米にとっては日本のファンダメンタルズの不安定要因が債券市場の不安を煽るので、彼らは日本の消費税アップを促し、歓迎する。しかし、国民にとって消費税アップが必ずしも歓迎されないことは言うまでもない。単純に可処分所得の減少に繋がるからだ。
政策の方向性としてはむしろ、個人所得減税、法人税減税、大胆な構造改革による大きな政府の大幅カットによる歳出削減などに向かわなければ、ますます所得格差、大都市と地方の格差、大企業と中小企業の格差が広がり、国民は疲弊して活力を削がれる。
役人天国という現状から脱却すべきだ。
それによって世界を浮遊する外国資本の着地点として日本国内投資に向かわせる努力を払うべきだと考える。
法人税減税や外国投資家に対する法人税・固定資産税の減免措置など大胆に講じることが必要ではないかと筆者は考える。
さて、我が国の進路を決める人たちは？？？
やはり、トホホ・・だろうか？？？
（日経新聞、5月8日より）
ベトナム国家銀行は3月にも利下げ、低所得者層向けの住宅購入費への多額の補助金を投じる。
また、政府の法人税率の減税案が出ており、現行25％から、22％に下げる方向で検討中の模様。
転じて我が国のアベノミクス。インフレ目標2％が所得向上、または可処分所得向上に向かうと期待したいが、現在は資産を貯め込んでいた方々が財布の紐を緩め出し、ムード的側面に支えられて一般消費が持ち上がりつつある。
一方では、円安の影響もある。
輸入品が高騰、原油高はガソリン代に直結。輸入食品、加工品原材料価格が上昇して、今後もこの傾向は続く模様。デメリットも懸念される。
片や、メリットは外国からの訪日観光客の増加。前回のブログ記事のとおり、特にASEAN地域から伸びており、この傾向は彼らの所得の伸びに比例して今後も期待は大だ。
常に外為の上下は、必ずメリット、デメリットをもたらす。急激な変動は大きな問題であるが、多少のブレは常にあるので、私は重大な問題と考えていない。（マクロでは）
OECDの口車に乗っての消費税アップは、つまり世界金融を支配している欧米にとっては日本のファンダメンタルズの不安定要因が債券市場の不安を煽るので、彼らは日本の消費税アップを促し、歓迎する。しかし、国民にとって消費税アップが必ずしも歓迎されないことは言うまでもない。単純に可処分所得の減少に繋がるからだ。
政策の方向性としてはむしろ、個人所得減税、法人税減税、大胆な構造改革による大きな政府の大幅カットによる歳出削減などに向かわなければ、ますます所得格差、大都市と地方の格差、大企業と中小企業の格差が広がり、国民は疲弊して活力を削がれる。
役人天国という現状から脱却すべきだ。
それによって世界を浮遊する外国資本の着地点として日本国内投資に向かわせる努力を払うべきだと考える。
法人税減税や外国投資家に対する法人税・固定資産税の減免措置など大胆に講じることが必要ではないかと筆者は考える。
さて、我が国の進路を決める人たちは？？？
やはり、トホホ・・だろうか？？？