我が国経済の見通し

現在、一般消費が持ち上がっている。

安倍のミックス効果で株価が回復傾向にあり、買い控えをしていた消費者によって高額商品が売り上げを伸ばしている。長いあいだ低迷を続けた百貨店に如実に表れる。

では、一般消費の大きな流れはどうだ？
ネットのマーケットは拡大基調であったことは現在もなお変わらない。デフレというが所得の伸びが必要というのはその通りだが、産業構造を変えていくしか道はない。旧態依然とした会社は特にリーマン以降、守りに入って、容赦なく人は切っても、内部留保を貯め込んできた。安倍首相が声高に提唱するので、おもて面だけはベアをしたかのように見せても、これが消費に直接影響するかどうか、かなり難しい。つまり実体経済を動かせるかどうか厳しいということだ。

百貨店消費を持ち上げているのはネットに慣れ親しんでいない方々。つまりご高齢の方が多いマーケットが主流ということ。

この慎重な方々のお金の在り処をタンスや、超低金利の銀行に預けっぱなしにしていた方々が、塩漬けになった株の回復によって消費マインドがにわかに湧いてきたわけだ。

では、経済全体を俯瞰してみれば、円安局面で原油価格があがればガソリン代、灯油代に直結。輸入品である食品、加工品、工業製品の原材料など多岐にわたって大きな影響を及ぼし始めた。

筆者は円安となっても円高となってもそれがバランスであるとの自論を持つ。そして、それは端的な影響ではなく世界情勢の相当数の要因によってぶれるので、一面だけ捉えて良いとか悪いとかいう話ではないと主張している。

経済界はこぞって、日本の稼ぎ頭である自動車、電機、半導体という我が国の輸出産業の代表格が、円高であれば競争力を失いと言い続けてきたが、すでにその議論は2008年前半までの話しであって、同年9月に起こったリーマンショックによって吹っ飛んでしまい、ほぼ同時期に元NIESである、韓国、台湾と、新興国である中国らにお株を奪われてきた。

その時流を把握した上で、産業の成長誘導を測ればいいのだが、頭の古い成功体験車の方々は、いまだに原発推進を唱え、政治と財界とマスコミを支配する側に君臨し続けようとする。これでは日本は世界競争から脱落する。

私の見方は、先ずは今年の前半戦、期待感と消費マインドの俄な高まりによって上昇する。9月を経た後、どうなるかは日米関係、米国の景気動向、東アジア防衛問題、アジアの安定した高度成長、原油価格、参院選の結果、こういった重点的な事情の変化によっては、一気に後退する可能性も否めない。

さて、先ずは夏まで、資産を増やす努力は知恵勝負で臨むべきだと考えている。