10月23日経団連と北海道経済連合会が札幌で開いた懇談会。
(日経新聞10月24日記事から)

見出しは…

寒冷地の電力不足「命に係わる」
泊原発の再稼働要請

…前略…
道経連の坂本真一副会長は「過度な節電や計画停電が実施されれば、暖房機器の運転停止がが発生する」と指摘。「独居老人が多い北海道では、生命の危険すら感じられる」と訴えた。 …後略…(引用は以上)

よーく考えてみてほしい。

原発再稼働が不可能だという前提に立って考えよ。
課題解決を図るのがビジネスマン、または社会的リーダーの責務である。

私は次のことを提言する。

先ず一つは、北電が原発の稼働無しでも電力供給に対し万全の対策を取れということ。

二つ目は、節電の上手な方法を指導啓蒙すること。

三つ目は、万が一計画停電を実行する際に、万全な事前の対策を計画し適切な措置を図ること。以上、三項目を徹底させることだ。

特に、一番目は電力買取や火力発電等のメンテを強化して最大努力を図ることと、二番目の節電努力には節電グッズや節電設備機器などの使用にも力を注ぐことなどにより、それなりの経済波及効果も期待できるではないか。

彼らが財界と言う立場なら、経済波及効果をも念頭に置いて課題解決策を模索するべきで、自らの責務は課題解決であるという視点が欠落してはいないか。

今や、経団連を筆頭に財界と言われる団体は、国家国民の豊かさや幸福を実現して行こうという高尚な団体ではなく、国民を恫喝し、原発と言う巨額なマネーを生むシステムへの既得権益護持団体と成り下がっているように映る。

結局彼らが得たいマネーは、国民の負担する税金、電力料金、そして最悪なことに我々の子々孫々に万年単位で付けを回す天文学的なコスト負担を強いるという構図で成立する。

こんなもん、止めろ!