アジアビジネスは台湾の見直しを
今年から発効している、中国台湾間のECFA（中台経済協定）。
その一環として、中国から台湾に対する直接投資を４２業種を解禁すると発表。（３月２日）
台湾企業が、韓国などと競合する中国での事業展開に有利に働かせようとする狙いだ。
これで解放業種は、２４７となり、全体の約４割と進む。
（以上、日経新聞より一部引用）
日本にとっても一部に競争が厳しくなる反面、台湾との貿易投資の方法によっては、中国へと直接進めるよりも有利になる。
単純に一国対、一国の利害関係の時代はとうの昔に終わっており、複数国間での経済関係が多チャンネル化する中で、こういった制度変化を自社の商機と考えるかどうかで、将来の進路も開かれよう。
アジア域で見ていると、アジア各国（特に、韓国、シンガポールなども）における官民のビジネスアクションのスピード、施策の柔軟性かつ適確性、及び民間企業のしたたかなアクションなどが猛スピードで進んでいる。
他国に比べ我が国のスピードは牛歩のようで、相変わらず政治のゴタゴタばかりがクローズアップされ、政府とマスコミに対する憤りと、もどかしさを感じること大なり。