TTPも三方よしで解決可能。
環太平洋諸国間での関税撤廃を目指すTTP議論に日本政府は揺れている。
・・・というより、揺れていると言われている。
腹を決めろと言いたい。
農業団体の大勢は、我が国の農業保護の立場で反対の立場を取る。
反対運動を盛り上げて行こうとする活動に力を入れるんだそうな。
経済界としてはTTP賛成の立場で、世界貿易の中の製造立国という立場では当然だ。
そこで政治が機能しなければならない。
ただ、自民党政権でも、自公連立でも時間稼ぎばかりで何もできないのが本音だろうし、政権交代で大きな期待を背負った民主党も遂にはボロボロ政権となり、この6月まで決定を引き伸ばすという具策ぶりだ。
責任を取らぬ人たちばかりだから、政治は三流に陥っている。
マスコミも持論提案はなく、賛否を並べるだけで「政治はどうするか判断を迫られている。」
などとして、大人なのか子どもなのかわからぬ、あきれた論調だ。
もう少し真剣に考えてはどうか。
日本の農業が潰れる？
馬鹿なことを言ってはいけない。
米を守るということは必定ではある。（ここは、外せない）
米の自由化と米を守るということも、政策可能だ。
ただし、米以外の基本的にすべての品目に対し、TTPによって我が国全体のベクトルを開きつつも、農業に対する手厚い政策で守るべきところは守り、生産技術向上やマーケティング力向上により生産性向上を推進することや、輸出支援などで道は大きく開かれる。
それも、品種や農家規模など領域・諸条件を見極めながら、時間をかけるべき領域もあって良い。
つまり、PPT参加により、外国よし、我が国経済界も農業者も良し、そして我が国民も良し、という三方よしの政策で打開できるはず。
TTPでも日本は勝てる。
世界の農業国（または自給率が100％をう～んと超えている国）である、フランス、オーストラリア、アメリカなどは、農業に対する規制などのハードルが低いことや、手厚い保護政策をもって成立させており、輸出攻勢をかけている。
我が国農業団体が反対運動にかける時間やコストを（組織や活動する人々、動員される人々の労力も）払う無駄をなくして、生産性向上に向けて取り組み、農業者の潤いを取り戻す方向性へと向かうべきだ。
GATウルグアイラウンドにより、牛肉・オレンジが開かれたが、外国産が入っても、国内産を個性的に違いを発揮すべく飼育技術の向上や、ブランド化なども大きく進化したではないか。
日本の製造業が、車の排ガス規制など、様々な世界標準とか、認証というアングロサクソン系の列強支配国側のプレッシャーにも負けず、ものづくりを進化させてきたではないか。
TTP参加も日本の自信を取り戻すチャンスにせよ。
日本人は自信を持って、TTPを受け入れるべきで、それどころか、TTPの場の主導権を握る覚悟で外交通商のリーダーとなることを目指すべきだ。
TTP議論は、単純に保護（鎖国）か、参加（開国）か、などという視野の狭い発想を早急に捨て、世界のリーダーとなるよう舵を取れ！