日本が海外へ向けてのビジネス拡大を官民共同で行う取り組みが増えてきた。
経済産業省や外務省などが中心となって進められている。
これまで我が国、外務省は、各国大使館領事館でビザ発給業務以外は、ふんぞり返って国民の税金をむさぼる体質で、無駄遣いの象徴とまで揶揄されるほどに伝えられていた。
小生が若い頃、海外先進各国の外国出先機関が、自国のセールスマンとして奮闘している様とは日本大使館・領事館体質が、大きく違うことに驚いた経験がある。
官僚と政治家が、それに呼応して動く大手商社などと結託し、利権をむさぼる仕組みが国民には知らされないところで作られていた。
金余りニッポンのODAがその象徴のように拠出されていたが、最近ODAの見直しも、ようやく圧縮傾向に進んだようだ。
これから外務省も自国の国民経済・国益に役立つような動きができるよう期待したい。
そこで現在、日本はベトナムに対し日越イニシアチブ等により相互の貿易投資を促進させようと動いているのだが、逆に日本国内での国民に向けたアナウンスは小さいように感じる。
他国に対する配慮？余計なことだ。
現在ベトナムに、大型の開発投資のセールスを行っている。
一つは原子力発電所建設投資。
もう一つは、新幹線。
新幹線はほぼ決まりそうなところまでは行っているようだ。
ここでちょっと一言。
新幹線は、国のインフラとしても建設からメンテまで、世界に誇る素晴らしい技術だから、もろ手を挙げて賛成する。
ただし、原発を海外に投資して良いものか。
世界で唯一の被爆国であって、核兵器廃絶を訴える国であるべきところが、核大国と並ぶには核の取り扱い技術を自国でも維持管理できていなければならないとする一部の思惑から、原発を作り続けるという国内の考え方もあろう。
だからといって、原子力発電所を外国に建設することで経済貢献しようという考え方には反対だ。
日本国内でも、安全性や核燃料廃棄物処理の問題など、将来不安を残すような技術に対し、日本政府として推奨できる領域ではないと思う。
日本がベトナムに貢献するには、日本らしい領域で行うべきだと、思いませんか？