最近、テレビを見てると、パチンコ屋、パチンコ台メーカーの広告が次から次へと流れる。
宗教団体も出稿が増えた。
パチンコ店には18歳未満は入店できないのにもかかわらず、広告はゴールデンタイムの子供の生活時間内に、漫画のヒーローなどのパチンコCMが垂れ流される。
子供たちはどういう気持ちで観るだろう？
局の社長さんがたはどう考えていらっしゃるのか伺ってみたいものだ。
不況による影響で広告出稿の激減となった昨今、売り上げ至上主義のテレビ局は編成基準を変えて広告営業を推進している。
TBSは10年3月期見通しは、赤字。
在京キー局5社の内、セシールを連結するフジを除き、4社は減収。
わが九州は、７県５３社（そんなにあるのか）の２００８年度合計損益は赤字。
（九州総合通信局、１０月２８日発表）
そもそも、これから人口減となり、インターネット、携帯、CATV、映画だのゲームだの、媒体も増えればコンテンツも増え、目の獲得競争真っ只中にあって、いつまでも高度成長時代のテレビ局数でやって行けるはずがない。
優秀な人間も、ネットをはじめ将来性ある媒体側に流れだしているから、局の人材の優位性も落ち込んでくる。
それでも局数を維持（会社の利益追求）を図り、広告収入に頼ろうとすれば、その放映出稿基準を緩くして、結果的に倫理基準も減ったくれもない、荒んだ媒体と化してくる。垂れ流しを特権だと錯覚する局側は、すでに社会に波及する乱れた影響を自らの罪という認識に欠ける。
こういう状況にあって、必要な社会正義と経済の両立を保つには、政治が出番だ。
すでにこの時代から局の合併を進め、NHKもBSを減らしつつ、民放もキー局は３局、ローカルでもチャンネル数は、４～５ぐらいに減らして良い。
質の高い番組制作と局のモラルのキープのためには、生活者の実情に即した統廃合は必須だ。
大きく歪んできた彼らが自ら将来の展望と変革ができずに、堕落の一途を辿るのであれば、政治主導で大ナタを振るうことが望まれよう。
武士は喰わねど、高楊枝。
できないならば、去ることだ。
経営陣に突き付けられた課題は、安易な利益至上主義ではない。