現実を考える

立法府には、行政部門が処理を求められる日々の決定を行うための時間や機関がない。委員会の決定を再検討しようとした立法府が、その作業に何週間も、場合によっては何か月も費やしたあげく、結局結論に到達できなくなる現実を考えるといいだろう。また、立法府は、みずからが利益集団の圧力に屈しやすいゆえに、間違った方向へと導かれることを自覚し、受任者の方が利益集団の圧力を受けるおそれがないだろうと期待し、またそう信じていることがある。利益集団の圧力自体が委任を創出することもあるが、それは、強力な利益集団が立法府で明白な勝利を収められないものの、ゆくゆくは執行権力を担うはずの行政部門に対しては一定の権威を確立しているような場合である。立法府は、決定を下すと選挙で報復されることをおそれて、一部の困難な選択への責任を回避したいとさえ考えるかもしれない。自己利益を追求する代表者たちは、あいまいで空虚な基準（「公益」や障害者のための「合理的配慮」、殺虫剤の「合理的な規制」）を制定し、実施に際して生じた問題の責めは受任者が負うとしたうえで、別の誰かに基準の特定作業をゆだねる。
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