鋼鉄製橋梁（きょうりょう）談合事件を巡り、独占禁止法違反（不当な取引制限）で有罪が確定した三菱重工業（東京都港区）の株主が、西岡喬元社長ら当時の役員７人を相手取り、指名停止措置による受注減などで被った損害３５億円を同社に賠償するよう求めた株主代表訴訟は３１日、東京地裁（渡部勇次裁判長）で和解が成立した。元社長らが解決金１億６０００万円を同社に支払う。
事件では東京高裁が０７年９月、同社に罰金５億６０００万円の判決を言い渡した。和解内容には、同社が▽事件の原因調査と再発防止策の策定を１年間をめどに行う▽「談合防止コンプライアンス検証・提言委員会」（仮称）を設置する▽和解金を委員会や談合防止を図るのに必要な施策の費用に充てる－－ことなどを盛り込んだ。
橋梁談合を巡る株主代表訴訟は、日立造船（大阪市）や神戸製鋼所（神戸市）、住友金属工業（大阪市）でも起こされ、既に和解が成立している。【伊藤一郎】
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