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先日国会で菅さんは
当面なるべく国民にも増税しない方向で
復興していきたいと言っていたが
そのたった2、3日後には手のひらを返したように
国民へ一斉に増税する方向で
民主党が検討し始めた。
国民には早速
所得税、消費税、法人税、の全ての税の増税
そしてガソリンなどに取り入れられていたガソリン減税制度も
「東日本大震災復旧復興対策基本法案」として創設し
国民に増税する方向で検討することで進めている。
今後5年間を目処に
この国民に課する増税が続く法案を民主党が取りまとめた。
全てにおいて国民には増税となるので
今後各世帯が全体の所得から
一体何パーセントくらいの負担増になるのかわからない。
しかし大変な割合での増税となることは間違いない。
今回のこの増税の案が成立すると
国会議員のたった1年間に限ってとられた
一部給料を返還するという法案よりも
非常に重い増税となるのである。
政府が保証します→国民の増税
必ずこうなる。
そして今回の震災でもやはり国会議員が
一番負担が軽くなるのは間違いない。
議員はそもそも所得税として課税される割合が非常に少ない。
(ほとんどが手当てにより高額になっている)
これらの増税をしたところで
国民にばかりに負担が重くのしかかることは間違いない。
今回の震災で
このような税負担をすることで
被災地だけでなくそれにかかわる産業が
原発の風評被害により壊滅的であるにもかかわらず
中小企業の更なる倒産やそれに伴う失業者
被災者も含め更に
国民全ての生活を圧迫し
もっともっと経済が衰退していくに違いない。
政府がどんなに責任を取らなければならない事態になったとしても
毎回その全ての責任を国民に負担させる
このような政府でいいのだろうか。
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