＜世論調査＞小沢元代表「政治的に責任」８２％

　毎日新聞の全国世論調査（１、２日実施）で、石川知裕衆院議員ら元秘書３人が有罪判決を受けた民主党の小沢一郎元代表について、政治的に責任を取るべきかを尋ねたところ、「取るべきだと思う」との回答が８２％に達し、「思わない」の１４％を大きく上回った。民主党は野党側の要求する元代表の証人喚問などに応じない方針だが、元代表への厳しい世論が改めて鮮明になった。

　元代表に対し、政治的に責任を取るべきだと回答した人は民主支持層でも、全体と同じ８２％に上った。男女別に政治的責任論を見ると、男性が７６％だったのに対し、女性は８７％。元代表は衆院政治倫理審査会なども含めて国会での説明を避け続けており、世論との乖離（かいり）が広がっている。

　一方、自民党の谷垣禎一衆院議員が総裁になって自民党は良くなったかを尋ねたところ、「変わらない」が８０％を占めた。「悪くなった」とした人が１５％に上り、「良くなった」は３％だった。自民支持層でも「変わらない」が７３％と最多で、「良くなった」は９％にとどまった。総裁就任後、２年たったものの、存在感を発揮できていない。

　次期衆院選の時期については「再来年の任期満了まで行う必要はない」とした人が４３％で最も多かった。早期の衆院解散・総選挙を求める回答は「できるだけ早く」（１６％）と「今年末までに」（１１％）を合わせ２７％。選挙による政治空白より、東日本大震災の復旧・復興に向け、継続した取り組みを求める民意が読み取れる結果となった。【須藤孝】

「この記事の著作権は毎日新聞に帰属します。」




焼酎おすすめランキングサイトのオーナー募集（現在稼働中の自動運営サイト自体の譲渡）