「食の安全」で昨年摘発は９０人 全国の警察 過去最多
食品の産地偽装など「食の安全」に関する事件で、昨年１年間に全国の警察が摘発した件数が前年比２７件増の５２件と倍増していたことが６日、警察庁の生活経済犯罪のまとめで分かった。摘発人数も５５人増えて９０人に上った。
警察庁によると、食品をめぐる問題は行政処分にとどまるケースが多いが、摘発件数は統計を取り始めた平成１４年以降で最多だった。
このうち、食品の産地や品質の偽装は４件、２１人。北海道では昨年１０月、豚などを混ぜたミンチ肉に「牛１００％」などと表示して販売していた食肉加工販売会社「ミートホープ」の元社長らを不正競争防止法違反などの容疑で逮捕している。
また、食品衛生関係は４８件、６９人を摘発。大半が露天商などの無許可飲食店営業だが、京都市では昨年７月、売れ残り弁当の消費期限表示を改竄（かいざん）していたデパートの総菜店の元店長らが書類送検された。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080306/crm0803061012004-n1.htm
ティーアンドアール
http://www.safetynet.jp
「農薬ギョーザ事件」に見る情報媒体の現在
おしかりを受けるかもしれないが、どうも、「農薬ギョーザ事件」の報道には、少しばかり食傷気味である。もちろん、事態が深刻なのは間違いない。なんの疑問もなく買い求めていた食品に、かなり農薬が含まれているかもしれないうえ、実際に、健康被害を受けて方々も出ているのだ。まさに、危機的な「事件」で、食の安全が脅かされる由々しき事態である。
にもかかわらず、報道が過熱すればする程、さめてしまう。というのも、似かよった情報ばかりが、センセーショナルに伝えられすぎ、結局、最も「知りたい情報」が曖昧（あいまい）なままだからである。たしかに、メタミドホスやジクロルボスや、例の工場のレイアウトや製造工程は、飽きるくらい情報が氾濫している。しかし、肝心な「原因」や「再発防止策」となると、いっこうにハッキリした情報は伝えられてこない。
それには、中国という条件が大きいような気がする。どういうわけか、マスコミ全般には、中国のこととなると感情的（？）になる傾向が強い。今回も、「日本の警察が現地の工場に調べに行くべき」と発言する勇ましいコメンテーターが現れたり（実際に見ていて目が点になりました）、視聴者としては確かめようもない「中国農薬事情」や「元従業員の話」が何度も放送されたりしていた。
当然だが、言論は自由である。ニュースショー番組で「検査体制の強化か？中国からの食品禁輸か？」の視聴者アンケートを行うのも、意図には議論があるとしても、報道の一つだろう（結果は70％以上が禁輸でした）。だが、「知りたい情報」かどうかは疑問が残る。そもそも、「原因」や「再発防止策」といっても、日本、中国ともに政府や当局からの発表に依拠している以上、限界はあるだろう。しかし、せめて、日本、中国の主張が違う根拠を、冷静に探る努力くらいはしてほしい。
ただ、「知りたい情報」は「知るべき情報」と違う。前出のアンケートでも、選んだ回答それぞれで、「知りたい情報」は同じではない。「原因」が気になる方もいれば、「どうして全面的に禁止しないのか」と思う方もいるだろう。「事件」の受けとめ方や、問題意識によって、「知りたい情報」は千差万別である。ところが、なかには、誰でも最低限は「知るべき情報」があり、それは、明らかに「知りたい情報」とイコールではない。 (略)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/nmg/20080221/147711/?P=1
ティーアンドアール
http://www.safetynet.jp/index.html
ギョーザ事件 冷凍加工食品の残留農薬検査を開始 厚労省
中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を受け、厚生労働省は２２日、横浜検疫所（横浜市）と神戸検疫所（神戸市）の「輸入食品・検疫検査センター」で、冷凍加工食品の残留農薬のモ二タリング検査を開始した。今後全国３１カ所の検疫所で抜き取った食品を両センターで分析する。
これまで冷凍加工食品については大腸菌など微生物や添加物の抜き取り検査を実施してきたが、残留農薬の検査について、複数の食材が混ざり残留した原材料の特定が難しいことなどから行っていなかった。一連の中毒事件を受け、厚労省は技術改良し、計４６種類の有機リン系物質を０．２ｐｐｍ検出できる検査体制を整えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080222-00000012-maip-pol
ティーアンドアール