SFより荒唐無稽な規模とスピードで安全が失われていて息が詰まりそうですが、生鮮品の安全が産地で獲得されてもその先に待っているのが甚大な汚染と液状化の、廃棄物を埋めたガス工場跡地の上の卸売市場だったりしたら、こちらもまったく救いがありません。
さらには、イシハラ都知事の名前で、どういうつもりなのか、私的な組合に対して、なんと震災の日付で、都知事が命令するかのような怪文書（と言っていいと思います）が送られてきました。9割以上の、移転反対をなぎ倒そうとするものだと言えます。
この横槍があるので、本来、一旦今後を討議するはずの組合の議論が正常に回らなくなっているようです。
（別途お知らせしたいと思います）
とにかく、どういった意図で上記が発信されたかは明白だと言わなくてはなりません。
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さらには、先月25日、東京ガスが汚染対策費の一部負担をするからこれで移転が現実的に、などという記事がメディアで繰り広げられましたが、しかし、今回の費用負担では結局今後発生する費用は、やっぱり市場関係者にツケ回しすることが明らかです。
本件についての（26日付けで書かれた）見解資料がありますので転記します。
強調は引用者によります。
東京ガス工場原因の大規模な汚染除去の費用、市場関係者にツケ回しが確定！
東京都は２５日、豊洲の汚染対策費の一部７８億円を東京ガスが負担するとの合意をしたと発表しました。 東京都が試算する豊洲の汚染対策費の総額は５８６億円ですから、これで、差額の約５００億円は市場関係者が負担することが確定しました。しかも東京ガスから市場が購入するのは、汚染無しの無傷な土地として評価、1平方メートルあたり５３万円。約１０．５ヘクタールを約５６０億円で購入することになります。市場で働く人たちの安全を切り捨てるような計画を練りながら、汚染が発覚したらその処理費をその人達につけ回すという、どこまで東京都は悪質なのでしょうか。
用地取得の担当者に確認したところ、地面の下２ｍより深いところの汚染について、東京ガスは環境規準の１０倍以上の部分の処理費用しか負担しないことがわかりました。東京都はなんと、深度方向に残る東京ガス工場由来の大量の汚染の除去費用を免除したのです。東京都財務局は、土壌汚染の土地評価に関して、国土交通省の定める不動産鑑定基準に準じると説明しています。同基準によれば土壌汚染について、土壌汚染対策法の指定が解除されたかどうか、すなわち汚染が除去できたかどうかを評価しなければならないとしています。東京都は自らのルールも守らず、膨大な汚染除去費用を東京ガスに便宜供与したことになります。
また東京都は都議会の答弁で、新たに見付った東京ガスが原因の汚染は東京ガスが処理すると繰り返し説明してきました。都議会、市場関係者、都民に対し約束出来ないことをその場しのぎに説明してきたことになります。
３月１１日の東北関東大地震により豊洲の予定地は液状化がひどく、汚染調査及び対策費が大幅に膨らむ可能性も出てきました。２３日の石原都知事の記者会見で、都知事は市場予定地の液状化の調査をすることを約束しています。ところが２５日時時点で、用地取得担当者の笹森氏は都知事の発言を知りませんでしたので、今回の東京ガスとの合意では、液状化以降の汚染調査及び対策については考慮されていないことがわかりました。
H１８年に都が２６００万円を掛けて調べた豊洲の液状化判定資料によれば、全街区から液状化の判定が出ています。液状化対策が１０ｍ以上必要とされたのは全体の約９割、また、汚染の移動は考えにくいと都の主張する不透水層の下まで液状化判定が出ている箇所は、全体の５割にも及んでいました。報告書の判定から考えれば、現状、敷地の半数は液状化により不透水層の下から砂が吹き上げてきており、不透水層が穴だらけになっていることになります。それにより汚染は上下してしまっており、不透水層の下の膨大な土量の汚染調査が必要となったことになります。また既に調査された部分についても汚染の移動も相当量考えられることから、土壌、地下水の汚染調査のやり直しは必須と云えます。石原都知事が液状化の調査を約束している以上、全ての調査を完了した上で、汚染除去の範囲を確定しなければ、東ガスの負担すべき対策費も確定しません。３月３１日に東京ガスと売買契約を結ぶとされていますが、液状化問題も不問にしたまま、７８億円程度負担金で合意、契約に至るとすれば、公務員としての注意義務違反は明らかです。
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