そのうち動画と詳細情報がアップされると思いますが、報道ステーションでの海上自衛隊の「間接給油活動」についてのログを取りましたので取り急ぎ公開します。


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テロ特措法で海上自衛隊が活動できるのは、以下3つのエリア

・アラビア海

・ソマリア

・インド洋


アフガニスタンに対する給油が原則だが、間接的にイラクに使われているのではという記録が出てきた。


アラビア海での「ときわ」の給油活動、パキスタン海軍の駆逐艦との接続による給油などで、無償で提供した石油は48万キロリットル・220億円となる。


これに対して、イラク戦争ヘの間接給油資料がアメリカで発見された。


2003/2/25付のアメリカ海軍の給油艦「ペコス」航海記録に海上自衛隊の補給艦「ときわ」が登場、ペコスへの給油履歴が残されている。


(ここでディーゼルオイルの量、時間など)


その後、ペコスは空母キティホークに直行し、7時間後、キティホークに給油ホースを連結した。

17:45にキティホークはポンプ(くみ上げ)開始。


日本の提供した燃料が間接的にイラクに使われたことになる。


ピースデポの梅林宏道氏:

「キティホークに渡すことが決まっていた」


その後、巡洋艦がイラクに最初のトマホークミサイルを撃ち込んだ。


(CM)


ペコス航海記録から、カウペンスとキティホークがペルシャ湾に移動し、イージス巡洋艦カウペンスが最初のミサイル、その後、キティホークが3000回の攻撃を行った。


「これは明らかにオイル・ロンダリングです」


海上自衛隊の給油ポイントは上記に挙げた3箇所。

アメリカ海軍スウィフト准曹はその事実を否定するが、ブルッキングス研究所上級研究官はそうしたことはありうると述べた。


また、海上自衛隊の派遣指令隊員への取材でも、やんわりとではあるものの否定をしていました。


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これらの報道の後、古館キャスターは「民主党はテロ特措法に反対、自民党は新法を作ってでも継続」という事実関係の復唱の後、「220億円のオイルを無償で提供していたことはあるが、もっと他のことに使っているということも情報公開して欲しい」などと発言していました。

それ(情報公開がどうのという話)に同調する加藤解説員。


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追記: ゴンベイさんのコメントでの情報を引用させていただきます。


  ■福田が対イラク戦給油の隠蔽答弁

  Yahoo!グループ : nomorewar
  8257「キティホーク横須賀に帰港」
  http://groups.yahoo.co.jp/group/nomorewar/messages/8257?threaded=1&expand=1

  隠蔽に関わっていたのが当時の福田官房長官様です。

  ゴンベイ 2007-09-20 23:21:36


ということでこちら↓ですね。


「テロ特措法の目的外使用ない」米軍回答と官房長官
(略)
 福田長官は、「米海軍から『海自から提供を受けた燃料をテロ対策特別措置法
の目的以外に使用したことはなく、今後も使用しない。海自からの燃料をイラク
攻撃に参加した米空母キティホークなど第5空母戦闘群の艦艇が使用したことは
当然ない』との回答があった」と述べた。

(2003/5/7/13:46 読売新聞)


イラク間接給油隠蔽・福田氏と、核武装・麻生氏 のどちらかを選ぶ自民党総裁選です。



*さらに追記: コメント欄もご覧ください。

これを

Mainichi-MSN 国連アフガン決議:「謝意」盛り込み、安倍首相が直談判

 海上自衛隊によるインド洋での給油活動の継続に向けた日本政府の働きかけで、「切り札」は安倍晋三首相によるブッシュ米大統領への直談判だった。

 首相「海自の活動に権威付けができるような種類の国連決議ができないだろうか

 大統領「ライス国務長官と町村信孝外相など日米の外交当局や国連の場で連携を取り合うように指示しよう」

 外務省筋によると、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を機に行われた今月8日の日米首脳会談では、こうしたやり取りがあった。

 もともと外務省は8月末ごろから「9月末に採択される国連決議に海上阻止活動を盛り込む」との案を用意していた。ただ、同省内には「国連決議1368号で、すでに海自の活動は論拠を得ている」として、新たな国連決議には否定的な意見も根強かった。

 しかし、民主党は「海自活動に直接言及した国連決議がない」として反対姿勢を崩さない。町村外相らが外務省案を首相官邸に具申、首相の直談判が実現した。

 翌9日の記者会見で、首相は海自の活動継続ができなければ内閣総辞職をするという決意を示したが、わずか3日後には辞任を表明。ただ、安保理決議には何とか対テロ作戦への謝意が盛り込まれ、「最後の仕事」は結果を残した。【小山由宇】

毎日新聞 2007年9月20日 22時59分

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