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日経の１面と３面の記事、『ネット・放送 幅広く規制』の伝える総務省研究会の報告内容には戦慄が走ります。
社会的影響度からメディアを特別メディア、一般メディア、またブログや掲示板を「公然通信」と区分し、そこにまで規制をかけるという、言論弾圧の計画がまさに「公然と」謳われています。
記事はさすがに、専門家の意見としても、規制ありきの不透明な手続きであることや、社会的影響の強いメディアに介入しようとしているのでは、などメディア規制の行き過ぎを警戒・批判するコメントを挙げています。
この研究会は最近チェックできていなかったので、ここまでとは衝撃的です。
地上波テレビ局では今まで集中排除原則が維持され、あまり変化がないようですが（だから大きな報道はされない可能性大）、一方で個人ページへの介入は程度が計り知れません…。ただ、まずは著作権抵触が事由にされるに違いありません。
【23時半頃追記】
家に戻り、ネットにアクセスできるようになったので、上記記事および関連情報を引用します。
ネットにあったのは、日経新聞は1面分のみで、専門家としての服部孝章氏と音好宏氏の見解は公開されていませんでした。
日経3面での解説記事の注目すべき記載としては、公然情報にあたるネットについて、「名誉毀損などの人権ルールだけでなく、情報の内容によって受信規制が考えられる。規制をかけられない例外はメールや電話といった私信程度だ」という点があります。
日経 2007/6/20 ネットと放送、幅広く規制・総務省研究会中間報告総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 」（座長＝一橋大学の堀部政男名誉教授）が19日、中間報告を公表した。高速インターネットやネット経由のテレビ視聴の普及で垣根が低くなる通信と放送の縦割りの事業規制を撤廃し競争を促す「情報通信法（仮称）」の制定を提言した。ネットや放送で情報を伝えるメディアを広範囲に規制対象にする案も盛り込んだ。
総務省は12月をめどに最終報告をまとめ、年明けから新法制定に向けた作業に入る。ＮＴＴグループは2010年に全国に光ファイバー網を敷設する予定。11年には全国で地上デジタル放送が完全実施になる。これに合わせて総務省は10年の通常国会に新法案を提出、11年に施行したい考えだ。 (07:00)
asahi.com ネット配信番組もＴＶ並み規制必要 国の研究会が将来像 2007年06月19日19時50分
ネット配信される番組にもテレビ放送並みの規制が必要になる――総務省の研究会が１９日、そんな規制案を提示した。通信・放送メディアを社会的影響力に応じて３種類に分け、将来、ネット番組にも政治的公平性の確保など規制の網をかぶせる内容だ。
【略】
「公然通信」に対しては、現在はプロバイダーなどの事業者に委ねられている有害コンテンツ排除のルールを新法のもとで共通化する。
３区分の具体的な判別方法は今後、メディア関係者なども含め議論する予定。ただ、総務省が線引きで大きな裁量権を手に入れると、政権や大臣が代わるたびに規制対象が変わる恐れもある。ネット上の規制と、憲法上の表現の自由との整合性の取り方も論議を呼びそうだ。
総務省の「御意見募集」のサイトがありました。
「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 中間取りまとめ」に対する意見募集
総務省は、「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長：堀部政男 一橋大学名誉教授）において取りまとめられた標記「中間取りまとめ」について、平成１９年（２００７年）６月２０日（水）から同年７月２０日（金）までの間、御意見を募集します。
ということです。
各人が意見を送るとともに、あと1ヶ月の間にこのことを広く知らせておくべきだと考えています。
通信と放送の融合、と誰かが言っていましたが、言論統制面からの統合の目論見とはトンデモない展開となりました。
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