内閣支持率、ネットという条件限定で1/2に暴落発表。
これも報道規制が外れたのか、あるいは同情票や深読みを期待したものでしょうか。
asahi.com ２０～３０代「安倍離れ」進む 連続ネット調査 2007年06月13日01時25分
小泉前政権の高支持率を支えたとされる２０～３０代の若者は参院選でどう動くか。朝日新聞社は５月中旬から、その世代を対象に５週連続でインターネット調査を行ってきた。安倍内閣に対しては当初から不支持が支持のほぼ倍あり、ここにきてさらに支持が低下。
【略】
内閣支持は１回目から２８％と、不支持５０％を大きく下回り、５回目で１６％まで下落、不支持は６７％に増えた。世論調査で堅調な支持率をみせた５月中旬段階からこの世代で「安倍離れ」が続き、年金や松岡前農林水産相問題を受けさらに支持を失ったことがわかる。
【略】
〈ネット調査の方法〉 調査はインテージ・インタラクティブ社 に委託し、約６３万人の登録モニターのうち２０～３９歳を対象にした。４月中旬に内閣支持などを質問し、７万１８１４人の有効回答を得た。その回答者を全国の地域別や内閣支持率・政党支持率などで層別し、毎回１８００人を選んで５月１０日から毎週実施した。１回の調査期間は木曜午後４時～月曜午前９時。各回の有効回答数は（１）１４８９（２）１４７１（３）１４１０（４）１４１４（５）１４０５。
この最後の「調査の方法」にはいまひとつ不明瞭な表現がありますが（層別し、毎回1800人選んだというけれど、層別の何をどう反映して対象者を抽出したのかについてです）、ただ、
アベ内閣支持率が16%
というのはなかなか実感に近づいています。
周りには6人に1人も支持者はいないから、まだまだ高い感はあるにせよ。
けれど、こんなことで溜飲を下げている場合ではありません。
こちらの、変に勢いを増している、不気味な存在の仕掛けもたしかに十分疑えます。
TBS 小泉前首相、新人議員らにげき
年金問題で国会が揺れる中、小泉前総理が１３日夜、自民党の新人議員らの集まりに参加し、げきを飛ばしました。
小泉氏が出席したのは、武部前幹事長が主催する新人議員の政策集団「新しい風」と二階派の合同懇親会です。年金問題などで安倍政権の支持率が低下する中、出席者によりますと、小泉氏は「２年前の郵政選挙も無茶な選挙だった」と振り返り、「参議院選挙で負けても右往左往するな」と激励しました。
また、同じくこの集まりに出席した中川幹事長が厚生大臣経験者の小泉氏に対し「大臣時代の給与を求めるかもしれません」と、いわゆる「消えた年金」問題で歴代の大臣の責任を検証する考えを伝えたところ、小泉氏は「俺にはそんな金はない」とかわしたということです。（13日22:30）
時事ドットコム 2007/06/13-23:06
自民幹事長「歴代厚相は給料返納を」＝小泉氏は「そんな金持ってない」
自民党二階派と、武部勤前幹事長が若手議員でつくる「新しい風」の合同懇親会が１３日夜、都内で開かれ、小泉純一郎前首相、中川秀直幹事長らが出席した。席上、中川氏が年金記録漏れの責任問題について「歴代厚生相も給料返納など何らかの責任を取らないといけない。小泉さんもそうだ」と指摘すると、小泉氏が「おれはそんな金持ってないよ」と冗談ぽく反論する場面もあった。
ついでに礼儀のために突っ込んでおきますが、初年度はたかだか数億円ほど出していただければいいですから。
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この強行採決とその結果は禍根や悪い体質を後々まで残すはずです。
asahi.com 「政治とカネ」法改正案を可決 衆院政倫特委 2007年06月13日11時36分
「政治とカネ」の問題をめぐる政治資金規正法改正について自民、公明両与党は１３日午前、衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で与党案の採決に踏み切り、賛成多数で可決した。１４日に衆院通過する見通し。与党は来週参院での成立をめざすが、重要法案の審議日程が立て込んでおり、成立するかどうかは流動的だ。
この日の委員会は今井宏委員長が職権で開いた。与党案を「ざる法」と批判し、与党側に修正協議を求めてきた民主党は「審議がつくされていない。とんでもないことだ」（細川律夫・同委筆頭理事）と反発し、討論・採決に応じなかった。共産、社民両党は反対討論した。民主党が提出した修正案は否決された。
与党案は、政治資金管理団体の５万円以上の経常経費について、領収書の写しの添付を義務づけ、不動産所有を禁止する内容。民主党は規制対象を資金管理団体に限った与党案に対し、全政治団体を規制対象とする修正案を提出していた。
その後、民主党は与党側に修正協議を求め、領収書添付の規制対象を緩和し、資金管理団体と政党、政治家に関係する政治団体にするなどの折衷案を提示したが、１２日、与党側が拒否し、協議は決裂した。
東京新聞 「政治資金」改正与党案 衆院委で可決 2007年6月13日 夕刊
政治家の資金管理団体の五万円以上の経常経費（事務所費、光熱水費、備品・消耗品費）に領収書添付を義務付ける、与党提出の政治資金規正法改正案は十三日午前、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で、自民、公明両党の賛成多数で可決された。
民主党提出の同改正案修正案は反対多数で否決された。与党側は十四日の衆院本会議で可決、参院に送付し、今国会で成立させる方針。
特別委では、今井宏委員長（自民）が開会後直ちに質疑終了を宣言した。
与党と共産、社民両党が両案への賛否を表明する討論を行ったが、民主党は審議継続を求めて討論を拒否した。
採決時は、民主党議員が委員長席に詰め寄って抗議し、委員会室内が騒然となった。
委員会終了後、民主党の細川律夫・筆頭理事は「政治資金の問題は与野党が歩み寄って成案をつくるのが本来の姿なのに、残念だ。与党側は修正協議にも形式的に応じただけで、誠意ある対応ではなかった」と批判した。
与党案は、領収書添付に加え、民主党の小沢一郎代表の資金管理団体が多額の不動産を所有していることを念頭に、資金管理団体の不動産取得禁止と、所有不動産の利用状況を政治資金収支報告書に明記する規定を設けている。
地方行政の世界に目を転ずると、イシハラ官官接待が78件で1,194万円の損害賠償を求められて います。
1食15万円相当ですが、領収書を3枚に分けることくらいの恫喝依頼は朝飯前でしょうし、領収書の品転（品名詐称）だってやらせかねません。
ひぐち税理士事務所さまのサイト：http://www.higuchi-taxoffice.jp/article/13176397.htmlちなみに、領収書等に記載された品物の名前を誤魔化す行為は、税務署用語で「品転」または「品名詐称」と呼ばれ完全な脱税行為です。税務署用語になるということはポピュラーな脱税行為ということ。よくあるケースでは個人の買い物を会社の経費にしたり、本来は資産計上すべきものを領収書を分割して経費扱いにする行為などがあります。形（領収書など）さえ整えておけば大丈夫と考えてしまうのでしょう。
しかし、これは税務署がその気になれば簡単にばれてしまいます。というのも、領収書の控は７年間の保存義務があります。そして、普通の店では領収書とレシートをセットにして保存します。つまり、反面調査をすれば購入物はすぐ分かるのです。そうでなくても税務署の調査官はプロです。店に出向き、あの手この手で取引を丸裸にしてしまいます。まずは疑われないようにすること。それが大事なのです。
庶民はやってはならないことですが、まずは疑われても仕方がないような法律を作ることが与党には大事だったのですね。
選挙対策のパフォーマンスとして。
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