北海道ローカルのBNNでこうしたアンケートを見つけました。


BNN Webアンケート

「自衛隊が『市民活動を監視』、あなたの意見は」



投票はこちら です。


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国会終盤に向け、教育三法を改悪はなんとか廃案に持ち込みたいところですが、強行手段=暴力による成立への剣呑な動きが見られています。

(そういえば、教育基本法改悪反対運動もやはり監視されていたのでしょうね・・・)


年金と介護は現在大人として生きる人にとっての生死の問題であり、人々の気分は、黙っていればそちらに流れます。

しかし、愛国心教育の強制はこれから大人になる子どもたちの生死の問題です。


そして軍の市民監視は、すべての人の問題です。

なぜなら「民主主義的な教育を」と訴えるだけで不穏な分子として監視される人がいる傍らには、誰もがそうした人を「立件」するための密告者となる可能性があるからです。


時事通信出版局  2007年06月11日17時46分

「ゆとり教育」に批判集中=自民党特命委
 自民党は先週、政府の教育再生会議の第2次報告などを議題とする特命委員会を開いた。会合の中でとりわけ目立ったのが、いわゆるゆとり教育への批判だ。ある委員は「われわれにしてみれば『ほらみろ』という話。(ゆとり教育を導入する時は)学力が低下すると大合唱だった」と自らの“先見性”を説きつつ、「何が失敗だったか分析がなくては」と続けた。
 一方、この報告に盛り込まれた授業時間の10%増には「見直しは賛成」などと評価の声が相次いだが、「10%の根拠は」との疑問も。このほか、9月入学を拡大した場合の受け入れ態勢の不備を指摘する声や、いったん立ち消えとなった「親学」について「現実から見るとやらざるを得ないのでは」などとする意見が出た。委員会後、記者団の取材に応じた塩谷立事務局長は「(今回の報告を)骨太方針に大いに反映してもらいたい。教育再生会議の存在意義はそういうところであると思いますから」と総括していた。(了)

ポイントを稼ぎたいのはあまりに明白です。

筋から言えば、この方々は、ゆとり教育という歴史的事実が存在したことや、いわゆるゆとり世代に非難を集中させるのではなく、選民思想ないし優生思想に基づいてゆとり教育をごり押しし(Wikipedia 三浦朱門 など参照)、教育界を翻弄させた自らの胸に手を当てて、ぜひぜひ自己批判をしていただきたいところです。

また、いくら世界日報とはいえ、こんな怪記事は久しぶりです。



世界日報 2007年6月6日 教育再生会議報告/「社会総がかり」を強調せよ
 規範意識と学力の低下-、この克服が子供たちの教育をめぐって基本的に問われてきたことだ。そう考えると、教育再生会議の第二次報告は中途半端な面もあるが、大筋で納得のいく(引用者コメント:ここまで持ち上げられるとは)ものだろう。

評価できる道徳の教科化
 第二次報告は「社会総がかりで教育再生を」をスローガンに、「公教育再生に向けた更なる一歩と『教育新時代』のための基礎の再構築」を掲げ、多岐にわたって具体策を示している。
 まず公教育再生の一歩として第二次報告は「授業時数10%増の具体策」や、教育委員会、学校の裁量で「土曜授業」を行えることなどを打ち出している。
 さまざまな工夫を凝らし授業時間を増やす。これは学力向上に欠かせないことだろう(引用者注: 略した後段に授業時間が学力低下の事由とされている未だ立証されていない自論が展開)

【略】
 もう一点、報告の目玉は「徳育」として道徳の教科化を打ち出したことである。子供たちの規範意識の低下はかねてから問題視されながら、正面から取り組まれてこなかった。それだけに教科化を明示したのは評価されてよい。
 現在、道徳は年間三十五時間の授業が定められている。だが、算数や国語のように教科化されていないため、少なからず学校では他教科の補習や進学指導など“調整時間”として使われてきた。とりわけ日教組など左翼組合の強い地域では、形骸(けいがい)化も甚だしい。これを教科化し教科書も決めて、きちんと教育する。遅きに失した感もあるが、今年度の学習指導要領改訂で採用するのは当然だ(引用者: なんともコメントしようがありません)
 だが、「徳育」は学校だけでなく、家庭、社会全体で考えていかねばならないことでもある。
 九〇年代の半ば以降、少年凶悪事件が多発し(引用者: だからその値を示す統計は無いとされたのに)、さまざまな面から公共心や倫理観の崩壊が浮き彫りになり、「壊れる子供たち」などと呼ばれた。
【略】

提言すべきだった「親学」(引用者: 自民党ですら恥ずかしいという方がいたのになんとも・・・)
 その意味で「社会総がかり」の視点に立てば、それこそ恐れずひるまず大胆に「親学」の緊急提言も打ち出すべきだった。政府は、教育再生のために国民は何ができるのか、「社会総がかり」の視点で問い直す必要がある。


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復活する「戦争する国」日本の装置 (世界2007年7月号)


こちらで、愛国心が教育の目標として掲げられ、戦争のための自己犠牲を讃えることの恐ろしさについて、高橋哲哉先生が書いていらしゃいます。

浮かび上がる「靖国」の思想 教科書修正の背後にあるもの




(略)・・・かつての日本の戦争の記憶の中で、そういう国民意識をつくっていくために最も都合の悪いものは沖縄戦です。日本軍が沖縄の自国民に銃を向け、住民を死に追いやった。軍は国民を全く守らなかったどころか犠牲にした。この記憶ほど、新たに軍を立ち上げ、それを支える国民意識をつくっていきたい為政者にとって邪魔になるものはない。可能な限り、この記憶を消し去り、都合のよい別の物語にとって代えておきたい。たとえば、「集団自決」。それは日本軍によって強いられたものであるどころか、住民が自らの国のために、まさに「自らの帰属する国を支え守る」という覚悟で選んだ殉国の死であり、「美しい」死である。(略)
教科書の沖縄戦の記録をそうした理由で書き換え、

辺野古にまた週末から「派兵」し(沖縄タイムズ 2007/6/11 辺野古 連日の調査/普天間代替

無私の統治機構への愛を刷り込むための愛国心教育を進めようとし、
それでいて、自民党自らの教育政策の過ちを過去の誰かのせいにする。


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そろそろ賞与の季節です。


総額にも納得できない(支給されないという知人もいました)ことの一端はどこにあるのか。

また、多少多めに支給されても、差し引き額総計をじっとにらみ、それが何に使われているのかを考えてみることができます。


このうちいくらが、参院選前の年金付け焼刃対策に投入されるのか。

どれだけが、愛国心教育に使われるのか。

どの程度が、市民の監視に充てられるのか。


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