年度末と年度始まりの準備がいっぺんに来たような、ってそれはそもそも一続きですが（壊れ中）、ともかく時間が足りません。
出先でお昼を後輩たちとかきこむがごとくして一緒に食べたのですが、話は偶然都知事選に及び、「対立候補がたくさん出てきて、まったくまずいと思います…」と一人。
しかし、もう一人の後輩は、「むしろ選挙が活性化するのだからいいじゃないですか。自分は○○に入れようかな、面白いから」と・・・。
それで現職が勝ったら？と軽くトスを上げてみましたが、どうやら現職は悔い改めているから、と信じてもいたようです。
後輩は二人とも人生のほとんどを東京で生活し、組織人としてはバランスのとれた非常に「頭の良い」人で大学も同窓、さらにネット動向を含めて情報通で、同じような経済状況で暮らし、束縛を嫌う気質の、無党派（←なのだそうです）、しかし彼らの認識の間にあるギャップがマリアナ海溝並に深いことに、いまさらですがひどく驚かされます。
人にラベルは貼らないつもりだし、個人として大勢に流されたくない、という心情が自らも含む社会の先行きを見据えた行動には必ずしも結びつかないのは承知しています。
くりかえし、それは内心の自由です。
だから、趣味嗜好ならば、あるいは逆に明確な政治信条ならば、どんなギャップがあっても不思議ではない。
……のだけれど、この深刻な（東京は重態で国じゅうに毒を撒いているとすら思える）局面でも現職がなお無党派の強い支持を集めているらしきことの背景が、垣間見えたように思います。
すぐに、現在の東京の抱える問題を、ただただ客観的に話したのは言うまでもありません。
すると、まだまだ周知が足りないことを思い知りました。
やはり、積極的に知ろうとしないことは、人は知るに至らないのだと。
以前よりわたしが頭に来て何回も言及してしまっている朝日新聞のジャーナリスト宣言のTVCM、「爆撃が窓の外で行われていることに気づかないで教室で授業が続行される風景」、たしかにCMがアピールするような、そういった事実はあるのでしょう。
（だからこそ、報道の責任に頬かむりしながら、正義を気取るのが頭にくるのですけど：余談）
ILMなどどたばた劇の目立つ統一地方選ですらこのような状態なのだから、改憲推進ステータスに入って、情報が資金力でコントロールされるようになったときのことをイメージしたら、「もう決まるのだろう」という諦めが若くて俊敏そうな人たちまでも支配しそうなことが想像されて、恐怖という以外の言葉で表せません。絶対反対。
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睡眠時間がもともとないに等しいので、今日はクリップだけしておきます。
「Google八分とは何か」を読みつつあるのですが、ニュース記事の転載が八分の根拠にも使われるらしいのですね。
（その場合、削除した痕跡は表記されるそうです）
創作物でない記事にそこまで強行な著作権を主張すること、しかも情報を民衆に公知せしめる発信者がそのような措置を取るとは、この国のありさまを再び思います。
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1つめ
2つめhttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007032800321
2007/03/28-11:23 教育改革法案、早期成立を＝安倍首相指示
安倍晋三首相は２８日午前、自民党の二階俊博国対委員長と首相官邸で会談し、教育改革関連法案について「教育問題の重要性にかんがみ、早期成立に懸命な努力を傾けてほしい」と指示した。同関連法案は教育職員免許法と地方教育行政法、学校教育法の改正案で、政府は３０日に国会提出する。
これに先立ち自民、公明両党の幹事長、国対委員長らは都内で会談し、同関連法案について、連日の審議が可能となる特別委員会を衆院に設置する方針を決めた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070328i301.htm?from=main3
読売 国民投票法案、自・公が修正案提出…民主は反対へ
自民、公明両党は２７日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、投票権年齢を原則１８歳以上とするなど、民主党の主張を一部反映した修正案を衆院憲法調査特別委員会に提出した。
与党は４月１３日に衆院を通過させ、今国会で成立させる方針だ。民主党は修正案に反対する方向で調整を始めた。
与党は昨年５月、国民投票法案を国会に提出している。今回の修正案では、２０歳以上としていた投票権者の年齢を、「原則１８歳以上」に改めた。ただ、付則で、国が３年後の法施行までに選挙権年齢の１８歳以上への引き下げなど関連法の年齢規定を整備すると定め、それまでは２０歳以上とすることにした。憲法改正に限定していた国民投票の対象についても、付則で、拡大を検討課題にするとした。
修正案作成に当たった自民党の保岡興治・元法相は２７日の党総務会で、「投票権年齢を１８歳以上とするためには、少なくとも公職選挙法と民法の関連規定の改正が前提となる」とする見解を示した。
衆院憲法調査特別委員会は、２９日に与党修正案の提案理由説明と質疑を行う。与党は民主党の賛成が得られなくても、４月１２日に委員会、１３日に本会議で採決し、参院に送る方針だ。
民主党の小沢代表は２７日、佐賀市で記者会見し、「何が何でもこの国会中に通さなければならない理由はない。自民党が自分たちの主張を数で通そうとすれば、我々は（昨年提出した）民主党案に賛成、与党案に反対となる」と述べた。
（2007年3月28日3時0分 読売新聞）
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