TBが不調のようです。送れないし受け取れない…ような気がします。
実際、Pingは通っていないようです。←明け方時点
偶然でしょうか？沖縄知事選の頃もそうでしたね。
送信そのものを止められなくとも、禁止IP設定がある以上、運営会社側で規制することは物理的には可能ではないかと思われます。
あくまで可能性です。
今現在（午前4:30）、年度末追い込みのため（職場でプリントアウト待ち）、携帯経由でアップしてみます。
会社から、「通り一遍等なサイト以外」を見るのはばかられるものの、News for the People in Japanなら大丈夫でしょう（たぶん）。
…と思い、アクセスしたところ、国民投票法が本当に危険な状態となっていました！！
http://www.news-pj.net/kenpoushingi/index.html
■憲法審議ってば、今どうなってるの？ 国会速報 No.14
2007.3.26 ～弁護士 猿田佐世～ ■
★★★★★★★★
大変！公述人の申込が片手に入るくらいの数（５人以下）しか応募がない！
明日（２７日）、１４時過ぎから憲法特委の理事懇あり
そのときまでに、応募を！
★★★★★★★★★
是非、上記URLにアクセスをお願いします。
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47News 国民投票法案、自公が修正案合意 公務員の罰則規定見送り
2007年03月26日 21:27 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200703/CN2007032601000705.html
自民、公明両党は２６日、憲法改正手続きを定める国民投票法案の与党修正案をまとめた。焦点となっていた公務員や教職員の地位利用に対する罰則規定を盛り込まないことで最終合意した。
自公両党は合意案を２７日に国会提出し、与党単独でも４月１２日の衆院憲法調査特別委員会で採決、１３日の衆院本会議で通過を図る方針。憲法改正の環境を整備する同法案は、与党が目指す５月中の成立に向け大きく前進した形だ。
２６日に最終合意した与党修正案は（１）投票年齢を「２０歳以上」から「原則１８歳以上（当面は２０歳）」に変更（２）両院に設置する「憲法審査会」での改憲案審議は公布後３年間は行わない?などが柱で、共同修正協議で民主党と合意した内容をほぼ取り込んだ。民主党と折り合わなかった国民投票の対象は、当初の与党案通り改憲案に限定している。
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Sankei Web (2007/03/27 00:33)
与党、国民投票法案の修正案を提出へ
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070327/ssk070327000.htm
自民、公明両党は２６日、憲法改正手続きを定める国民投票法案の与党修正案について、当初の修正案から「公務員の政治的行為の制限の適用除外」を削除するなど再度の修正を加えた最終案をまとめた。両党は２７日にも衆院憲法調査特別委員会へ提出し４月中の衆院通過をはかる方針だ。
【以下略】
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公務員地位利用に罰則を設けないのが飴のつもりかもしれません。
いずれにしても、こんな簡単な話（審議以前だと思います）で済ませるのを黙って見ていられない。
4/8に与党が「勝った」と思えれば、間違いなく4日後に「気軽に」衆院憲法調査特別委員会を通そうとするでしょう。
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