税務調査
先日２日間の税務調査がありました。
所轄の税務署より、まだ若く学校出て２～３年と思える方が１名、広域税務署より５０歳代の情報技術専門官が１名、合計２名です。
初日の午前中一杯を掛けて、会社概要や仕事の完了の確認時や請求書発行の流れを細かく調査されました。予定表に書きこんである数字の意味や、報告書と請求書はどっちが先かなど大変具体的な質問ばかりでした。予定の作成は「台帳」⇒「月間予定表」⇒「白板での企画組み」⇒「ノートへの書き込み」⇒「メールで発信」という手順なのですが、その説明を受けるために事務所内を歩き回りました。これは全くはじめてのことでした。
今までは、会議室に資料を持ってこさせて殆どそこに篭って資料を調べるので、「社長は同席しなくて良いです、外出しても大丈夫です」と言われたものでした。しかし、今回は質問が多く、また緊張感があるのでそんな事が許される雰囲気ではなく、殆ど同席していました。
驚いたことに、私に「パソコンを使って仕事をして見てくれ」と言うのです。いつも通りグループウエアを開いて説明すると「社長すごいですね、使いこなしていますね、これがグループウエアですか？」と大げさに驚くので「知らないのかな？」と思ったのですが、肩書きは「情報技術専門官」です、知らない訳はありません。
「インターネットを出してくれ」と言うので、これインターネットですよ、ＹＡＨＯＯのことですか？とトップ頁を出すと「お気に入りを見せてくれ」と有無を言わせない口調で言ってきます。さすがにムッとしたのですが、お気に入りはこの部分だけですよと言うと、今度は「スタートボタンを押して検索窓に今から言う文字を入れて見てくれ」と指示がありました。理由も何も説明はありません。まさに刑事の取調べです。その通りにすると、最近使った項目（１２４項目）が出てきました。それを印刷したものを持ち帰りましたが、これについてはその後何も無く終わりました。その頁を保管しておいて後で見たのですが、特別なことは何も無く、何を調べたかったのか判りません。
しかし、何か知っていて調査に来ているのではないかと大変不気味でした。
過去の経験から、期末から翌期の初月の売上の期ズレを見るのは知っていたのですが、二人で分担して非常に丹念にそこを調べます。今回一番調べていたのは、臨時仕事の伝票と８月分の給料です（期をまたぐ９月でないところが税務署員の感なのでしょう）。臨時仕事の伝票の綴りはぶ厚くて７～８cmあります。給料は全部で
110人分あるのですが、明細を全部見てチェックしていました。弊社ではもちろん何もやってないので、そんなところを見ても何も無いのになあ、と早く時間が過ぎることを願って付き合ってました。
２日目は会議室内での資料調査で、会議室外に出ることは食事とトイレ以外ありませんでした。
税務調査中には外出したいと思っていたのですが、結局出られずに２日目の午後３時頃に収束し、お達しがはじまります。１５時３０分には、前から予定されていたのですが会計事務所の所長が来ました。税理士から所長が報告を受けると、「そんなものは大丈夫だナントカノ第何条何項のいくつ付近に載っているからそれで反論が出来る」と税務署員の前で大きな声で吼えました。いつもはにこやかな顔をしているので、その真顔の迫力にとても驚きました。
２日目終了時の指摘事項の一部です。
＜契約書の印紙＞
印紙税法で、工事などの臨時ものは「請負に関する契約書」の税額表にある
印紙代を貼れば良いのですが、定期契約の場合は金額に拘わりなく１通につき
４，０００円の印紙代が必要だそうです。
⇒しかしこれは税務署の誤りだったようです。混合文書といって、指摘とは異な
る処理で良いことになりました。
＜１０月分の諸会費は年度内経費としては認められない＞
これは知らなかったので驚きました。
弊社は１０月スタートで９月が期末です。
外注費や材料費や他の経費と同じだと考えていたのですが違いました。
９月末日に締めてめて翌月末日に支払う外注費や材料費やらは、９月に既に
実行しているものだが、１０月分会費などは、９月末日付けで請求が来ていても
決算期内に算入してはいけないのだそうです。
考えてみれば当たり前のことでした。
＜決算賞与の件＞
決算賞与を決算月（弊社であれば９月）の翌月中に支払う場合は、決算月中
に従業員に支払う金額を明示しなければならないことになっています。実はこれ
は前から会計事務所より聞いていたので実施していました。そのように伝えると
「金額が明示された書類を作った時のログを見せろ」というのです。要するにパソ
コンの中にあるデータを作成した日付をプロパティを見て確認しようとしたので
す。これには驚きました。もちろん正しく処理していたので難を逃れました。
税務署は性悪説だと言いますがその通りです。税務署の調査が中小企業の
経営改善に繋がって、経営者は税務署の調査を心待ちにする、という時代が来るといいですね。
（投稿者：T．H）
東京外装メンテナンス協同組合
03-5817-6977
