野党がなんか「国家戦略特区」にいちゃもんをつけていますが、調べたところ小泉政権、故ミンス党政権でも特区は存在し、進めていました。



平成25年6月、安倍晋三首相は、経済政策「アベノミクス」の第3の矢となる成長戦略を発表し、政治主導で規制改革を実行する強い意欲を示した。「日本再興戦略」には、地域限定で規制緩和を行う国家戦略特区の導入が盛り込まれた。
 これまで、小泉純一郎元首相が導入した「構造改革特区」や旧民主党政権下の「総合特区」が存在したが、いずれも地方が特区計画を作成して国に提案する「ボトムアップ型」だった。特に農業、医療、雇用などの分野は、新規参入を拒む「岩盤規制」が根強く残り、競争力のある産業が育ちにくい環境にあった。
 こうした反省を踏まえ、国家戦略特区は、規制緩和の対象地域を選定する段階から国が主体的に関わる「トップダウン型」を採用し、スピード感を持って岩盤規制を突破する仕組みに変わった。


ソース:産経ニュース(一部)


では、小泉政権、故ミンス党政権、安倍政権の特区について違いを詳しくみてみよう。

構造改革特区

地域・区域を限定して規制を取り外し、優遇策を行い、特区として227件+全国的に対応490件の717件の規制緩和の実績があります。
しかし、規制緩和による地域活性が達成されたとは言えない状況もある。

総合特区

産業の国際競争力の強化による、国民経済の発展を第一の目的に作られた。
初めて、国際競争力と言ったグローバル化に対応した特区。
構造改革特区には無かった、金融(金利補助)、財政、税制(法人税・固定資産税・都市計画税などの減免:アジアヘッドクオーター特区では10割。全額免除。)の支援が組みの減免:アジアヘッドクオーター特区では10割。全額免除。)の支援が組み合わされた施設整備補助の色合いの濃いものになっている。

尚、総合特区の成果は不明です。
※:アジアヘッドクオーター特区とは、海外から日本に移す場所(特区)です。

国家戦略特区

総合特区での議論における規制緩和が思うように進んでいなかったのを背景に、「産業競争力会議」で提案されアベノミクス第三の矢として位置づけられているのが「国家戦略総合特区」。


それぞれの特区を簡単に説得しました。
さて、パヨク界隈から以前、安倍首相が「国家戦略特区は民主党政権からの~」の旨の発言をしたさい、安倍首相を叩く野次が書かれました。
確かにミンス党政権では「国家戦略特区」は存在していませんが、先にも書いたように「総合特区」ありました。
成果の不明な「総合特区」を更に規制緩和したのが「国家戦略特区」にしただけの話。
また、この時、野次を書いた人物の中には「構造改革特区」の存在は知っていても「総合特区」については知らない旨の発言もありました。


あと、これは有名な話ですが、加計学園の獣医学部は犬猫等都市部の獣医を育てるのではなく、(主に)家畜を対処とした大型動物を対処にしています。
獣医は全国的にあまっていますが、ペット等の小型の動物に関してはです。
大型動物に関しては獣医が不足しています。