ウリナラニュース

延長

南朝鮮から出国禁止を受けている産経新聞ソウル支局長だが、出国が10日延長される。

この事について朝鮮日報の記事を書いた崔普植（チェ・ボシク）記者は「私が答える必要がありますか？検察に取材してください」と語った。

完全に支局長が捏造記事を書いたかのような感じだ。

この措置にアメリカのウォールストリート・ジャーナルは社説で「刑事上の名誉毀損に関する法律がいかに言論の抑圧に使われるかの実例だ」と批判、加藤支局長が「韓国を出られない」ことにも言及した。国境なき記者団の声明を取り上げたフランス通信も「加藤支局長は行動の自由が奪われている」と指摘した。

そんな中、朴大統領は20～26日の日程でカナダとアメリカを訪問する。南朝鮮政府が力を注いでいるのは、24日にニューヨークの国連総会で行う一般討論演説だ。
まあ、何時もの「日本が～」「慰安婦が～」等言うのであろう。

しかし、国連本部や担当記者からはすでに、言論の自由は擁護されるべきだとの発言や報道が出ている。国連事務総長報道官は８月に「国連は常に『報道の自由』や『表現の自由』を尊重する側に立つ」と明言した。加藤支局長が起訴されれば、国際社会からの孤立に更なる拍車がかかるだろう。

世界大統領（国連事務総長）はこの件に関して声明を出していないが、部下が既にアクションを起こしていたのには驚きました。