2009年度予算案を閣議決定

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081224-00000028-jij-pol

　政府は24日午前の繰り下げ閣議で、一般会計総額を過去最大の88兆5480億円とする2009年度予算の政府案を決定した。世界的な金融、経済危機を受けて1兆円の経済緊急対応予備費を新設するほか、中小企業の資金繰り支援策、非正規労働者支援など雇用対策を拡充。追加経済対策を盛り込んだ08年度第2次補正予算案と合わせた「14カ月予算」として、景気の底割れの阻止に全力を挙げる方針だ。
　一方で、税収は08年度当初予算比13．9％減の46兆1030億円と大幅減少。財源不足を補う赤字国債は27．7％増の25兆7150億円と5年ぶりに増加。公共事業の財源を賄う建設国債も4割増の7兆5790億円となる。この結果、09年度末の国債残高は581兆円と過去最悪を更新する見通しで、政府は極めて難しい財政運営を迫られる。
　麻生太郎首相は3300億円の「重要課題推進枠」（重点化枠）の配分で「生活防衛」と「地方の底力」を掲げ、医師確保・救急医療対策や非正規労働者の就労支援など社会保障に775億円を重点配分。水田の有効活用による食料自給率の向上策など農林水産業の支援も打ち出した。
　一般歳出は、約半分を占める社会保障費が14．0％増と大幅に伸びたことが影響し、9．4％増の51兆7310億円。基礎年金の国庫負担割合引き上げに必要な2．3兆円を計上したことも歳出を押し上げた。一方で、公共事業費は5．0％増だが、道路特定財源の一般財源化に伴う特殊要因を除くと実質は5．2％減。ただ、与党内には新設される緊急予備費から配分されるとの見方は強く、年度途中で増額される可能性が高い。　

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菅氏 給付金分離で修正案検討

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081223-00000072-jij-pol

　民主党の菅直人代表代行は23日午後、都内で街頭演説し、政府が来年1月5日召集の通常国会冒頭に提出する2008年度第2次補正予算案について、総額2兆円規模の定額給付金を切り離す修正案を提出する方向で検討していることを明らかにした。
　菅氏は定額給付金を「毒まんじゅう」に例え、国民の理解は得られていないと改めて批判。その上で、「1月5日までに『毒まんじゅう』を分離する予算の修正案を用意し、国会に出したい」と述べた。
　菅氏はこの後、記者団に、他の野党との共同提案を目指す考えを強調。また「自民党にも、定額給付を頑張ることで他の対策が遅れるのは望ましくないと思っている人がかなりいる。その人たちの行動を見ていきたい」と述べ、同党内の同調に期待感を示した。　

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給付金 年度内支給に課題山積

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081223-00000002-yom-pol

　２００８年度第２次補正予算案に盛り込まれた２兆円の「定額給付金」事業は、麻生首相が１０月末に打ち出した目玉政策だが、所得制限の是非などをめぐる閣内の迷走は、首相の指導力不足を露呈した。自民党内には、事業の効果を疑問視する声も根強く、首相が目指す年度内支給には、なお課題が山積している。

　その背景を探った。

　◆造反の不安◆

　「衆院で（自民党から）１７人が私たちに賛成してくれると、３分の２が使えない。そこで、麻生（政権）が行き詰まることもある」

　民主党の輿石東参院議員会長は２１日、甲府市内で講演し、次期通常国会での第２次補正予算案と関連法案の審議について、自民党側の造反に期待を示した。

　首相は、来月５日召集の通常国会で、２次補正と関連法案を早期に成立させたい考えだ。だが、予算関連法案は、野党が多数を握る参院で否決された場合、衆院の３分の２以上の多数での再可決が必要になる。自民党から１７人が造反すれば、法案は再可決できず、政局は一挙に緊迫する－－というのが、民主党が望むシナリオだ。

　今月に入り、自民党では、山崎拓・前副総裁が定額給付金の「撤回論」を唱えるなど給付金への不満が公然と噴き出している。塩崎恭久・元官房長官は、９日、「速やかな政策実現を求める有志議員の会」の会合で、「地元に帰って給付金の説明に窮することが続いている」と訴えた。

　１５日夜、自民党各派閥の事務総長らが集まった会合では、「給付金が発表された１０月末には、原油高対策の意味合いもあった。今は原油価格が下がり、国民への説明が難しくなった」との意見が相次いだ。

　背景には、読売新聞の世論調査で、７２％が給付金の支給について評価しないと答えるなど、「ばらまき政策」との批判が強いことがある。

　もっとも、「首相が公約をいまさら翻すことは難しい」との認識は党内に浸透しているだけに、自民党の中堅議員は、「衆院選を控えて、世論の理解を得るにはどうしたらいいか、焦るばかりだ」と語る。

　定額給付金を実際に支給する地方自治体側の不満も、くすぶったままだ。

　１８日、兵庫県西宮市議会と大阪府高槻市議会が定額給付金の撤回を求める意見書を採択した。「国は、市町村に支給方法を丸投げするなど無責任だ」などの理由からだ。

　自民党の三役経験者は、こんな不安を漏らす。

　「２次補正は年内に成立させるべきだった。早く実施していれば、給付金も悪い政策ではなかった。しかし、支給が来春となれば、色あせて効果はない」

　◆自公のきしみ◆

　首相は１０月３０日の記者会見で、「定額給付金を全世帯に実施する」と明言した。しかし、翌日の経済財政諮問会議では、民間議員から「中・低所得者に的を絞った対策が適当ではないか」などの意見が相次いだ。与謝野経済財政相は、所得制限を設ける方向で首相発言を軌道修正した。その後、鳩山総務相らから異論が出て、首相の発言は二転三転した。

　こうした混乱には、経済政策の司令塔を務める与謝野氏と首相の呼吸が合わなかったことが一因との見方が出ている。

　定額給付金は、公明党の強い要求を受け、今年８月に決まった福田政権の総合経済対策に「定額減税」として盛り込まれた。その際、財政規律を守る立場から、抵抗したのが与謝野氏だった。自民党内には、公明党主導で政策が決定されることに不満も多い。自民党関係者は、「与謝野氏は、麻生首相のためにと動いたが、首相は閣内の意思統一を図れなかった」と指摘する。

　今月２０日の閣僚懇談会。与謝野氏は、公明党の斉藤環境相らを前に、「定額給付金を実施するには、前提があった。単年度だけ実施、適切な財源を見つける、税制抜本改革に合わせて行うという３点を確認したはずだ」と語気を強めた。

　税制抜本改革の道筋をつけずに給付金だけを実施することは認められないと、税制抜本改革の「中期プログラム」に、消費税率の引き上げ時期を明記することを認めるよう公明党側に暗に迫ったのだ。そこには、首相との二人三脚で、「自民党らしさ」を押し通そうという思いがうかがえた。

　与党のきしみは増幅する気配だ。
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