娘の点滴に汚れた水 母逮捕

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081224-00000023-kyt-l26

　入院中の１歳１０カ月の五女の点滴に汚染した液体を注入し、殺害しようとしたとして、京都府警捜査一課と川端署は２４日、殺人未遂の疑いで、母親の岐阜県関市の無職女(35)を逮捕した。
　府警の調べに対し、女は今月上旬以降、同様の注入を数回したことを認め、「死亡させるためにやったわけではない。面会時間は限られており、子どもの症状が悪化すれば、ずっと付き添ってあげられる」と供述しているという。
　調べでは、女は２２日と２３日の夕方、京都市左京区の京都大医学部付属病院の集中治療室（ＩＣＵ）で治療を受けていた五女の点滴回路の管に、スポーツ飲料を水道水に混ぜて１週間から１０日ほど放置して腐らせた液体を注入し、五女を殺害しようとした疑い。
　府警は２４日朝、病院で女に事情を聴いたところ、女は注射器を隠し持っていた。京都市内のアパートに仮住まいしており、面会時間に注入していたという。
　五女は今月上旬に、敗血症の治療のため、岐阜市内の病院から京大病院に転院した。同病院が血液検査をしたところ、通常は検出されないカンジダ・アルビカンス菌が検出されたため、府警に相談していた。五女は敗血症は回復に向かっていたが、２２日から発熱や心拍数が上昇する症状が出ていた。
　女の次女と三女と四女は、いずれも４歳までに病院で死亡しているという。
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首相「世界で最初に脱不況を」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081224-00000022-yom-pol

　麻生首相は２４日午前、首相官邸で記者会見し、「異常な経済には異例な対応が必要だ。大胆な対策を打つことで、世界で最初に不況から脱却することを目指す」と述べ、０８年度補正予算案、０９年度予算案の成立に全力を挙げる方針を強調した。

　同時に、景気回復を前提に、社会保障費の安定財源を確保するため、２０１１年度から消費税率を引き上げる考えを改めて表明した。引き上げ幅などには触れなかった。

　民主党が求める定額給付金の２次補正からの切り離しについては、「今その考えはない。ベストの案だと思って作り上げた」と拒否した。民主党は、定額給付金を切り離さない場合は、来年１月５日召集の通常国会の代表質問（６、７日を予定）に応じない方針を明らかにしている。

　また、「（衆院）選挙だ、連立だ、政界再編だと言う議論もあるが、１００年に一度という経済危機のまっただ中にある。そんなことを言っている場合ではないし、あり得ない」と述べ、当面は衆院解散・総選挙はないとの考えを示した。
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景況判断 最低水準の-35.7に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081224-00000968-reu-bus_all

　［東京　２４日　ロイター］　財務省と内閣府が２４日発表した１０―１２月期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は、大企業全産業でマイナス３５．７となり、前四半期（７─９月期）のマイナス１０．２から悪化した。
　水準としては、同調査が現行形態となった２００４年４─６月期以後で最低となった。
　財務省・内閣府ではこの数字を受け「我が国の景気は悪化している。引き続き経済動向を注視していきたい」とした。
　ＢＳＩ悪化に影響したのは、製造業では情報通信機械、一般機械、自動車など。情報通信機械では携帯電話の需要減・半導体価格の下落、一般機械では自動車・半導体産業での設備投資抑制、自動車は内外の販売不振・原材料高などが挙げられた。
　非製造業の足を引っ張ったのは卸売、金融保険、情報通信、小売など。卸売では鋼材・産業機械の需要減、金融保険では金融混乱による業績悪化、小売では衣料・宝飾品の販売低迷などが挙げられた。
　ＢＳＩの来年１─３月期と、４─６月期見通しについては、それぞれマイナス２２．２とマイナス１０．３と、マイナス幅が縮小しているが財務省・内閣府では「マイナスにあるので、まだ下がると見る企業が多い。先行き不透明感も強い」と警戒を強めている。
　従業員判断ＢＳＩ（不足気味マイナス過剰気味）をみると、大企業全産業ベースでは、プラス２．５と引き続き不足気味超だったが、その内の製造業をみるとマイナス９．６と、１８期ぶり、２度目のマイナス圏入りとなった。
　全産業ベースの２００８年度の設備投資計画は前年比９．８％減となり、前回調査時の同２．４％減から下方修正となった。経常利益計画は前年比２０．８％減（前回調査は同７．５％減）だった。売上高計画も前年比マイナス０．４％に下方修正された。それぞれの項目とも、１０─１２月期調査としては、過去最低の数字となった。
　また利益配分のスタンスも、企業のおかれた「厳しい環境」（財務省・内閣府）を反映した。大企業全産業ベースでは、０７年度は１位が設備投資、２位が内部留保だったが、０８年度は１位と２位が逆転した。また中堅企業全産業の３位は、０７年度は従業員への還元だったが、０８年度は有利子負債削減がとってかわった。
　法人企業景気予測調査は、財務省の景気予測調査と内閣府の法人企業動向調査を統合し、２００４年４―６月期から実施。調査対象は、資本金１０００万円以上の法人企業で、今回の調査時点は１１月２５日。　
（ロイター日本語ニュース　児玉　成夫記者）

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