http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081226-00000502-san-soci
兵庫県尼崎市で平成１７年４月、乗客１０６人が死亡したＪＲ福知山線脱線事故の刑事責任をめぐる神戸地検の捜査が越年することが２５日、分かった。地検は、業務上過失致死傷容疑で書類送検されたＪＲ西日本の山崎正夫社長（６５）ら元担当幹部らの事情聴取をほぼ終え、上級庁との協議に入っていたが、立件の可否の判断をするにはさらに詰めの協議が必要と判断したもようだ。
【写真で見る】 事故の負傷者が最後の追悼ライブ
兵庫県警は、事故発生から３年以上が経過した今年９月、ＪＲ西の歴代幹部９人と事故で死亡した高見隆二郎運転士＝当時（２３）＝計１０人を書類送検。このうち、現場カーブを急カーブに付け替えた８年に鉄道本部長だった山崎社長ら当時の幹部５人については、自動列車停止装置（ＡＴＳ）を設置しなかったことを重視し、起訴・不起訴の判断を検察に委ねる「相当処分」の意見を付けた。
地検はこれまでに書類送検された９人を含むＪＲ関係者や鉄道事故の専門家ら延べ数百人から事情聴取。今月に入ってからも山崎社長ら同社幹部の聴取を継続していたが、聴取に対していずれも「あのような速度で運転するとは思わなかった」などと業務上過失致死傷罪の立件に不可欠な予見可能性を否定しているという。
地検は引き続き、上級庁との協議を継続。捜査は年明けにも最終局面を迎えるとみられる。
【関連記事】
・ ＪＲ福知山線脱線事故、負傷者との示談８割成立
・ 責任の所在説明なく ＪＲ福知山線脱線事故で賠償交渉の会がＪＲ西と初会合
・ 福知山線事故、ＪＲ西の撤去作業ほぼ終了
・ 「最期の場所残して」 ＪＲ脱線事故、現場の車両痕跡を掘り起こしへ
・ 「人に力を与えられるのは人」 福知山線事故の被害者が講演
ネットでラクに月12万円稼ぎたいあなたはここをクリックしましょう。