「学テ公開に対抗法を」文科相

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081226-00000047-mai-soci

　秋田県の寺田典城知事が全国学力テストの市町村別平均正答率などを公表したことについて、塩谷立文部科学相は２６日の閣議後会見で「情報がどんどん公開されると（市町村教委の）参加が少なくなることも考えられる。情報公開条例に対抗するためには法律みたいなものを作らないといけないのかなと思う」と述べ、データ開示に対する法的規制も視野に入れるべきだとの考えを示した。

　寺田知事は２５日、０７年と０８年に実施された全国学力テストの市町村別結果を全国で初めて公表。「公教育はプライバシーを除き公開が基本」と述べた。文科省は２４日、都道府県教委による市町村・学校別結果公表を禁止する０９年度の実施要項を発表したばかりだった。【加藤隆寛】

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派遣らの失業 先月から2.8倍に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081226-00000029-mai-soci

　厚生労働省は２６日、来年３月までの半年間に、期間満了で契約を更新されなかったり途中で解雇されたりする「雇い止め」の非正規従業員が８万５０００人を突破するとの調査結果を発表した。初めて調査した先月２８日公表分の３万６７人に比べ約２．８倍に悪化した。就職内定を取り消された大学・高校生も７６９人になり、先月調査から約２．３倍に増えた。不況の深刻化で雇用情勢が急速に厳しさを増していることを示す結果になった。

　厚労省によると、今年１０月～来年３月に派遣・期間労働者など非正規従業員の雇い止めをしたか、予定しているのは１４１５事業所で、総数は８万５０１２人。うち５万２６８４人は年内に雇い止めになる。また、少なくとも２１５７人が住まいを失い、５万人については住居の状況が把握できていない。業種別では製造業が８万１２４０人と全体の９５．６％を占めている。

　雇用形態別では▽派遣労働者５万７３００人（６７．４％）▽期間労働者など１万５７３７人（１８．５％）▽請負労働者７９３８人（９．３％）▽その他（パートなど）４０３７人（４．７％）。

　契約期間中の解雇は３万８７９２人で、期間満了後、更新されないのは３万８５５３人、不明が７６６７人。派遣は契約期間中の解雇が期間満了を７０００人以上上回り、期間満了型が圧倒的に多い期間労働者との違いが際立っている。

　都道府県別では、自動車関連産業などが集まる愛知県が１万５０９人と最も多く、続いて▽長野（４１９３人）▽福島（３８５６人）▽静岡（３４０６人）などの順だった。

　一方、就職内定を取り消された来春の卒業予定者は、大学生が６３２人（前回調査３０２人）、高校生が１３７人（同２９人）。高校生の増加が目立ったが、高校生は就職活動の開始が９月以降のため、影響が表れるのが遅くなったとみられる。業種別では不動産業の１９７人が最多で、次いで製造業の１８７人だった。【東海林智】

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尼崎脱線 刑事処分判断越年へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081226-00000502-san-soci

　兵庫県尼崎市で平成１７年４月、乗客１０６人が死亡したＪＲ福知山線脱線事故の刑事責任をめぐる神戸地検の捜査が越年することが２５日、分かった。地検は、業務上過失致死傷容疑で書類送検されたＪＲ西日本の山崎正夫社長（６５）ら元担当幹部らの事情聴取をほぼ終え、上級庁との協議に入っていたが、立件の可否の判断をするにはさらに詰めの協議が必要と判断したもようだ。

　 【写真で見る】　事故の負傷者が最後の追悼ライブ

　兵庫県警は、事故発生から３年以上が経過した今年９月、ＪＲ西の歴代幹部９人と事故で死亡した高見隆二郎運転士＝当時（２３）＝計１０人を書類送検。このうち、現場カーブを急カーブに付け替えた８年に鉄道本部長だった山崎社長ら当時の幹部５人については、自動列車停止装置（ＡＴＳ）を設置しなかったことを重視し、起訴・不起訴の判断を検察に委ねる「相当処分」の意見を付けた。

　地検はこれまでに書類送検された９人を含むＪＲ関係者や鉄道事故の専門家ら延べ数百人から事情聴取。今月に入ってからも山崎社長ら同社幹部の聴取を継続していたが、聴取に対していずれも「あのような速度で運転するとは思わなかった」などと業務上過失致死傷罪の立件に不可欠な予見可能性を否定しているという。

　地検は引き続き、上級庁との協議を継続。捜査は年明けにも最終局面を迎えるとみられる。

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