東京電力福島第１原発事故で汚染された土壌などの除染で出る廃棄物について、地域ごとの仮置き場で３年程度保管し、その間に中間貯蔵施設を建設することを環境省が月内に公表する工程表に盛り込む方針を決めたことが２０日、分かった。関係者によると、中間貯蔵施設での貯蔵は数十年に及ぶ可能性が高いという。
政府は「福島県を最終処分地にはしない」と表明しており、福島県内の発生分は中間貯蔵の終了後は県外に出す。福島県で出た廃棄物の最終処分に必要な敷地、技術などは今後の検討課題となる見通し。一方、他の都県で出た廃棄物は福島県分よりも量が少なく濃度は低いとして、各都県内での最終処分とする方針。
政府は除染に当面、１兆２０００億円程度を充てる予定だが、中間貯蔵関連の費用を含めると最大で５兆円を上回るとの見方も浮上している。
政府は週明けにも関係自治体などへの説明を始め、月末に正式発表する予定。中間貯蔵名目での保管が長期間になることや、福島県と他の都県の扱いの違いに関し、自治体からの反発も予想される。
福島県などで進む除染活動では、剥ぎ取った土壌など放射性物質を含んだ廃棄物が大量に発生すると見込まれている。