気象庁は、津波警報の精度を向上させるため、三陸沖約１００キロにブイ式の海底津波計３台を設置することを決めた。東日本大震災の余震や、震災震源域東側で発生が懸念されている「アウターライズ地震」に対応する緊急措置。３次補正予算案に９億５６００万円を盛り込んでおり、今年度中に設置する。
海底津波計は三陸沖に数百キロ間隔で設置。深さ数千メートルの海底に沈め、水圧の変化から津波高などを観測する。データは海面上のブイに音波で送り、ブイの通信機から通信衛星を通じて気象庁に届く。
気象庁によると、１００キロ沖に設置することで、津波到達の約３０分前に実測値を得られる。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）から推定して発表される津波警報に反映し、より正確な警報に更新する。Ｍ９．０の東日本大震災では、気象庁が発生直後に「Ｍ７．９」と評価、津波警報も過小に発表された。
大震災震源域の東側では、海溝型地震の後にプレート境界の外側で発生する「アウターライズ地震」が懸念されている。既に三陸沖４０～７０キロにケーブル式の海底津波計が設置されているが、アウターライズ地震に対応するため、より沖合に迅速に設置できるブイ式の導入を決めた。
また同庁は３次補正予算案に、Ｍ８以上でも約１５分で正しい値を算出できる新しい地震計「広帯域強震計」を全国８０カ所に整備するため、３億２９００万円を盛り込んだ。【池田知広】