東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、県産リンゴの輸出量が大幅に減少している。
風評被害が広がった４月の輸出量は前年同月の２割にも及ばず、事態を重く見た県は、主要輸出先である台湾側に対し、安全をアピールするなどの対策に乗り出した。
県国際経済課によると、県産リンゴの輸出量は、昨年４月が約７７０トンだったのに対し、今年４月は約１００トンに激減。
台湾向けリンゴは約９割を占める上に、県の農林水産品の総輸出額の約４割にあたるため、風評被害が続けば、リンゴ農家の懐を直撃する。不安払拭は喫緊の課題だ。
県は輸出業者に、県内２０か所で計測する放射性物質の測定値をリンゴに添付することを提言しているが、津軽地方のある業者は「風評被害が強すぎて効力はほとんどない」と語る。
県や輸出業者らは２０日にも再び馮代表を訪れ、県産リンゴの風評被害を取り除くように対策を求める。
しかし、福島原発の事故が収束しない状況で今後輸出量が回復するかは不透明な状況。
「県りんご輸出協会」の太田一民理事長は「しっかりとした安全宣言や補償制度など、国がきちんと責任を果たしてほしい」と不安げに語った。