７省庁体制の香害啓発ポスターが完成
国はこれまで、香害（香りによる健康被害）について、消費者庁・文部科学省・厚生労働省・経済産業省・環境省の５省庁で啓発を行ってきましたが、今年度からこども家庭庁・国土交通省が加わり、７省庁体制へ拡大しました。
これは、香害が教育・保育・医療・交通・消費者安全・環境・産業にまたがる複合的な健康課題であることを国が明確に認めたことを意味します。
市にも、関係省庁から県を通じて各部署へ通知等が届いていて、今後はより横断的に啓発の取組みが進むことが期待されます。
吉川市では、市民全体へ広く啓発は環境課、個別対応が必要な場合は各部署において行う体制になっています。
市内の香害ポスター掲示状況
①公共施設
環境課から各施設所管課へ向けて継続的に掲示依頼しています。
②学校
環境課から各校長当てに継続的に掲示依頼しています。
学校教育課だよりで香害について周知しています。
③バス・公共交通
各バス運行事業者等に確認したところ、ポスターの掲示がされていないことが分かりました。
事業者には国土交通省を通じて依頼がなされていますが、市には国や県から協力依頼がまだ届いてないそうです。それぞれの業界で国の方からおりてきて対応するものであり、状況を把握していきたいとのこと。
意見：国県を待たずに、市から積極的に掲示依頼をしていただきたい。
④スーパー・店舗などへの啓発
市では掲示状況は把握していません。
市は、事業者には合法的に製造されている商品の「販売の権利」があるので、販売を制限する啓発は難しいとの姿勢。
意見：これは販売制限ではなく、困っている人のための「使い方の啓発」です。ぜひ市から掲示依頼をお願いしたい。
⑤医療機関・高齢者施設・保育所等
厚労省は令和5年７月19日付で医療機関・高齢者施設・保育所等に対し香害に関する啓発依頼を出しています。
吉川市では以下の施設に鏡文とポスターのデーターを届けています。
医療機関 97施設
高齢者施設 72施設
障がい者施設 41施設
保育所 23施設
公立保育園に掲示していますが、その他の施設での掲示状況については把握していません。貼るかどうかは各施設の判断に委ねられています。
意見：子どもは大人より化学物質の暴露を受けやすいので、民間保育園等にはぜひ市からポスターを持って直接依頼していただきたい。
市の啓発活動
⑥消費者教育での情報提供
窓口、市民まつり・産業フェア等で啓発チラシを配布、スーパー前での配布も行っているとのこと。ぜひ継続して取り組んでいただきたいです。
意見：消費者団体と連携し、市民が学べる機会をつくっていただきたい。
⑦市民への啓発活動
広報やHPで周知しています。
⑧職員研修による理解の深化
接遇研修の中で、身だしなみの基本として周知を図っています。
意見：忘れず継続した取り組みを依頼。
全体を通した感想
市の公共施設では積極的に啓発ができていますが、各事業者や公共交通機関等については、各関係省庁の通知待ち、それぞれの機関が周知された上で啓発されていくという見守りの姿勢が見られました。香りに困っている方が確かに存在することを思うと、市としてももう少し積極的な取り組みを期待したいところです。
参考
令和5年7月19日の厚労省から事務連絡
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc7829&dataType=1&pageNo=1