帯状疱疹ワクチン、定期接種化へ:厚生労働省方針決定
2024年6月20日、厚生労働省は、帯状疱疹ワクチンの定期接種化に向けた方針を決定しました。これにより、帯状疱疹ワクチンは、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチン、風しんワクチンなど、公費で接種できる定期接種の仲間入りすることになります。
帯状疱疹は、水痘・帯状疱疹ウイルス(VZV)によって引き起こされる感染症で、成人の約3人に1人が生涯に一度発症すると言われています。症状としては、強い痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れるのが特徴で、場合によっては後遺症として神経痛が残ることもあります。
帯状疱疹ワクチンは、帯状疱疹の発症と後遺症の発症リスクを大幅に低減することが分かっています。現在、日本では50歳以上を対象とした任意接種となっていますが、今後は定期接種化されることで、より多くの人が容易に接種できるようになることが期待されます。
定期接種化の対象年齢や具体的な接種スケジュールなどは、今後専門家会議で議論される予定です。
定期接種化の背景
帯状疱疹ワクチン定期接種化の背景には、以下のような理由が挙げられます。
- 高齢化社会の進展に伴い、帯状疱疹患者数の増加が懸念されていること
- ワクチンの有効性と安全性が確立されていること
- 費用対効果が期待できること
今後の課題
帯状疱疹ワクチン定期接種化に向けては、以下の課題をクリアする必要があります。
- 接種体制の整備
- 財源の確保
- 国民への啓発
今後の見通し
厚生労働省は、これらの課題を早急に解決し、2025年度をめどに帯状疱疹ワクチン定期接種化を実現したい考えです。
参考情報
厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000972790.pdf