■朝刊P1「新成長戦略 外資のアジア拠点誘致」
「国家戦略プロジェクト」の概要、たるものが紹介されています。
先日も取り上げた環境や健康等の「柱」における政策が挙がっています。
本ブログでは、法人税減税や羽田の国際空港化は支持しています。
が、「外資のアジア拠点誘致」については、シンガポール並みに法人実効税率が低い、等の魅力がない限り、「日本」の経済や経営環境に魅力がないと、なかなか難しいのではないかというコメントを以前しました。
確かに、国土や通信のインフラは整っており、治安もいいと言われていますが、いかんせんコストが高く費用対効果の面で、他のアジア諸国に比べると、魅力が薄いようにも思えます。
また、港湾や空港といった物流でも他国に劣っている面がこれまでクローズアップされてますし、「外資のアジア拠点を誘致する」という目標を達成しようとするならば、長い目で見て、様々な課題を克服していくことが前提としてあるのだと思います。
■朝刊P4「揺れる個人ローン市場 改正貸金業法全面施行（上） 消費者保護、安全網にスキ」
特集の（上）編ということで、全面施行後の個人利用者への影響にフォーカスして述べられています。
個人的には、本文最後のほうの「クレジットカードの現金化」という手法を、本記事で初めて知りまして、勉強になりました。
■朝刊P4「政府の業務発注 中小へ56.2％、最高に」
09年度は52.4％だった中小企業への発注を3.8ポイント上回ることを目標とするようです。
診断士試験的には、記事最後のほうの「全国に官公需総合相談センター（仮称）を整備」という点が、来年度以降で問われる可能性のある論点となるかもしれない、ということなのでしょうか。
■朝刊P7「携帯が変える新興国（中） 消費・決済すそ野拡大」
先日のインドの事例に続き、本日はフィリピンの事例で、携帯の決済機能について取り上げられています。
ケニアでも携帯の決済サービス利用者が人口の2割超にあたる950万人に達したことも紹介されています。
個人的には、与信等の仕組みがどのようにまわっているのか全く知らないのですが、携帯がもたらすBOPビジネスの拡大スピードに驚かされると同時に、こうしたビジネスチャンスに挑んでいる日本人の話があまり聞こえてこないのが、寂しいような気にもなります。
■朝刊P9「'10株主総会 ここが焦点② 買収防衛策」
第2回は買収防衛策について。
特にコメントはないですが、新興国からのM&Aを脅威に感じる企業は結構いるのかな、と記事を読んでいて思いました。
■朝刊P11「金融危機後の月次営業損益 日航、赤字基調脱せず」
■夕刊P1「日航、旅行2子会社統合へ JALツアーズ・ジャルパック 更生計画案に盛る」
朝刊のほうの棒グラフを見る限り、平気で月に数百億円の営業損失が発生している状況は本当に異常中の異常のように思えるのですが、ステイクホルダーの皆様の感覚はもう麻痺しきっていた感じだったんですかね。
誰も本質的な責任をとって行動できず、結果として、公的資金が使われることになったのですから、現ステイクホルダーの皆様は、しっかりとその返済をできるような体制に再構築してもらいたいと思います。
■朝刊P35「SFCG元会長逮捕 資産隠し直接指示か」
新事実が紹介されていますが、個人的には、特別背任も詐欺再生もいずれも「10年以下の懲役か1千万円以下の罰金、またはその両方」というレベルの刑事罰でしかない点が驚きですね。
恐らく、民事も相当な規模で提訴されているかこれからもされるのでしょうけれども、巨額の資産を移転している案件としては、その罰則の程度がつりあっていないように、（これまでの経済事件でも触れてきましたが）個人的には思ってしまいますね。
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