■朝刊P1「成長戦略 環境など5分野選定」
■朝刊P2社説「成長戦略は的を絞りスピード感を出せ」
■朝刊P5「経産省の成長戦略案 国・企業の危機感反映」
こうして成長戦略の枠組みが見えた段階で首相交代とは残念な限りです。
ただ、中期的には、民主党が参院選で多少なりとも劣勢を覆せれば、組む相手にもよりますが、連立政権として今回の成長戦略を少しでも進めてもらえるかもしれないですし、民主党惨敗シナリオよりは実現性が上がったのかな、と個人的には思えました。
いずれにせよ、財政再建もそうですが、経済成長路線を推進していかない限り、いくら雇用を創出しようとしても限界があるわけですし、政治にも危機感を持って進めてもらいたいと思っています。
■朝刊P7「東証プロ向け市場1年 新規上場いまだゼロ」
いまだゼロですか。。
立ち上げ時に見込んでいた1社はどこにいったのでしょうか。
しかし、新興企業の不祥事が続いている現状では、証券会社も二の足を踏まざるを得ないのでしょうね。
現在の市場の動向を見ている限り、ここから一気に盛り返すのも難しそうですし、方向転換を余儀なくされる可能性もありそうな気がします。
■朝刊P9「米IT大手、手元資金急増 M&A・研究開発加速」
IT大手8社で手元資金が17兆以上にのぼり、日本の上場企業の3割に相当するということですから、その金額の大きさがわかります。
グーグルやアップルが創造している新市場に加え、グリーンIT等への取り組みや自動車業界でのビジネスチャンスなど、金融危機を乗り越えて成長路線に戻りつつあるIT業界ですし、他の産業を牽引する形で、それらの手元資金を成長投資に有効に使っていってもらいたいと思っています。
■朝刊P13「有利子負債の長期比率 上場企業、20年で最高69％」
話し変わって日本企業ですが、やはり短期的な経済見通しには慎重な姿勢を続けているのが、長期資金での資金確保に切り替えてきている姿に表れていると思います。
有利子負債自体は減少させる姿勢になっているにも関わらず、手元資金を確保することが肯定される現状は、資金の有効活用もしくは株主還元を市場から迫られていた3年前とは本当に雲泥の違いですよね。
この辺が、企業財務において、唯一無二の財務戦略がないことでもあり、財務戦略も経営環境の変化に柔軟に対応しながら遂行することが求められるその重要性を表しているように思います。
■朝刊P13「業務請負の旧クリスタル 特別清算の開始決定」
先日、派遣社員数の大幅減少について触れましたが、その前の偽装請負などでもダメージを受けていたクリスタルの行き詰まりはまあ当然の帰結になってしまったように思います。
実際に関わったことがないのですが、数年前までテレビCMをバンバン流していた同社でも、経営環境の変化に対応できなければ数年で特別清算に至るわけですから、マネジメントの的確な経営戦略の遂行がどれだけ大事かということが、こうした事例が教えてくれる気がします。
■朝刊P17「大機小機 国際分散投資の勧め」
最近の円高を見ていると、確かに外貨建て資産へのシフトを考える必要は遅ればせながらあるように思いますし、実際に現在の日本の財政悪化の度合いを考えるたびに、いつデフォルトしてもおかしくないような状況ですから、海外に資産を分散している富裕層の方は多いように推測します。
そして、資産が海外に出て行けば行くほど、日本の富裕層をターゲットに市場参入する企業も減少しますし、国民の預貯金残高の高さを拠りどころにしてきた政府の財政運営も尻に火がつく可能性もあるのかと。
とは言え、大多数の日本国民は、円建て資産からのシフトには、「末期」にならないと動かないように個人的には思っていますので、そうした「赤信号みんなで渡れば～」的な資産運用でこれからもいいのかどうか、という点については、本記事が主張しているように、考える良い機会なのではないかと思います。
■朝刊P34「ローソン子会社不正 115億円特別背任容疑」
115億円ですか、巨額ですね。。
この主導したLEMの元専務はローソン本体の執行役員も兼ねていたようですが、その強い権限を元に子会社運営で一部を自らの懐に入れていたりしたわけですから、当然許されるわけではないでしょう。
さらに、外部への不透明な資金流出を当時の社長がそのまま承認していた側面もあるようですし、ガバナンスもほぼ利いていなかったようにも思えます。
ただ、個人的には、本ブログで何度も主張しているように、これらに対してガバナンスの規制強化をしても、問題のない会社への負の影響が大きいですから、特別背任のような個人の不正利得等への罰則をさらに強化すべきだと思っています。
裁判での事実認定や法的な解釈で左右される点はもちろんあるとは思いますが、少なくとも、罪を犯してもまたすぐに復活できると思えるようなレベルの罰則では抑止力になりませんから、罪を「主体的に」起こしてそのほうが利益が大きい、と思えないような厳罰を施す必要があるのではないかと思います。
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