■朝刊P1「企業 強さの条件 第3部「日本」を越える⑤ 広く薄く網の目提携」
最終回の今回は、新日鉄社長の言うところの「ソフトアライアンス」がテーマですね。
マーケットを広く捉え、企業価値向上を常に追い求めなければならない日本の重厚長大企業にとっては、鍵となる戦略だと思います。
国内では独禁法できつく縛られて動けない以上、広く海外企業の力を取り込んでいくには、資本業務提携は欠かせないと思います。
もちろん、買収を積み上げる手法と比べて、メリット・デメリットあるとは思いますが、こうしたグローバルでの企業マネジメント経験を積んでいくことが、鎖国体質の日本企業が海外でのプレゼンスを高めるためには、重要な経験知になりますし、リーダーシップ力を高めていく道筋だとも思います。
■朝刊P3「日本の競争力急落27位 スイスIMDまとめ」
1989年から発表されている順位だそうですが、一気に10ポイントも順位を下げるというのは異常事態だという認識をわたくしたちは持つ必要があると思います。
特に、「経済状況」「社会基盤」「政府の効率性」において評価を引っ張った点は、現政権には意識をもっていただきたいです。
放漫財政を改めない国の筆頭として日本が挙げられているのは、国際社会から日本自体の評価が下がりきっていることを示していますし、国民も認識しているというのに、行動を変えられない与党を見ると、自民党以上に、大きく非効率な国家運営をする党だと思われても仕方のないことではないかと思います。
■朝刊P9「日航、株主優待の継続検討 国交省は強く反対」
これですが、最初に聞いたときは、思わず耳を疑いました。
この企業の再建に関わっている方々は、国からお金が入ってきさえすれば、あとは「再建のためだ」と自由に使えると思っているのでしょうか。
優待券を配らなければANAに顧客を奪われるというのであれば、そもそも優待券を配ることを盛り込んだ事業建て直しが必要なはずで、そうしたコストが上乗せされる分、リストラなり何なりで他の費用を圧縮しなければ勝負にならないはずなのに、これまでの経過を見ていると、それはできないように見えますし、ただ単に社外流出を増やして顧客を引き止めるというのは、公的資金を受け入れている企業のやることではないのではないでしょうか。
いわゆる「B/SでP/Lを買う」行為ですし、そのB/Sが公的資金だとすると、税金を食い物に自らが生きながらえるというどっかの独法と変わらないと思いますが。
■朝刊P13「エフオーアイの虚偽記載見抜けず 市場の信頼回復に冷や水」
先日、早々に破産申請したFOIについて。
粉飾決算が見抜けなかった原因追求が現在なされているのだと思いますが、上場審査制度だけを強化しても難しいのではないかと個人的には思っています。
本ブログでは、刑や罰則の厳罰化による事前抑制を強化すべきという主張をしていますが、IPOを食い物にしようとする輩に対しては、再起の道を残すという情けを少なくし、マイナスからのスタートを余儀なくされるような罰則が適用されてもよいのではないかと思っています。
企業の経営陣は当然ですが、主幹事証券会社等にも重いペナルティがあってしかるべきかと。
あと、残念ではありますが、監査法人についても、ある一定規模の監査法人の適正意見をもらう必要はあろうかと思います。
逆に、会計士が余っている現状を鑑みれば、上場準備段階のみ会計監査を行う監査法人を国の支援で作って、監査権限を拡大させる形で、一括して厳しく行ってもいいのかもしれません。
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