■朝刊P11「攻めるP&G（下） メガブランド作り迅速に」
昨日 に続いて、P&Gの特集について。
診断士学習の企業経営でも学ぶオープン・イノベーションの実例として、同社の商品における他社技術利用が5割以上にも上ることが紹介されています。
そして、人材戦略での強みとして、世界共通の人事制度やブランド・地域別に責任委譲していることなどもとりあげられており、今後、日本を飛び出して事業を展開していこうとする企業には学べる点も多いのではないかと思いました。
■朝刊P39「消費者団体訴訟制度 導入3年普及遠く」
診断士学習の経営法務でも消費者法制の項で学ぶ制度ですが、6月で3年を迎えるのに、適格団体が起こした訴訟がまだ7件だけとのことです。
本記事の下のほうで日大教授のコメントが紹介されていますが、国が適格団体に厳しい認定要件を課して、認定した団体には後は任せきりという運用のようです。
正直、訴訟までの事前コストもばかにならないですし、まして勝訴したとしても、見合う実入りを得られるとは考えづらい消費者案件ですと、単体で行う事業としては目処が立ちにくいのではないかと思います。
こども手当などでただバラマクことに膨大なおカネを使うのであれば、こうした消費者保護としての補助金等で少しくらい向けてもいいのではないかと思ってしまいます。
まあ、国が適格団体に任せきりにしてしまう運用が続くようだと、批判の集まる独法的な位置づけの団体も出てくる可能性もありますし、何らかのモニタリングか制度変更は必要かと思いますが。
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