■朝刊P19「大機小機 「脱官僚」と官僚の対応」
組閣後数日の記事ですので、多分に脱官僚に期待が寄せられていた中での主張です。
官僚を批判するだけでなく、政治家が官僚の力を引き出して政策実行に移していくことの重要性を指摘しています。
こないだは事業仕分け第2弾が行われ、事業選別に様子を密室ではない形で継続していることは、個人的には良い方法だと思います。
政権交代後、以前にも増して、独法等の広告が新聞や電車内広告等でやたらと出されてアピールされるのには、辟易とするものもありましたが、、、でも、官僚や外郭団体の方にも緊張感や危機感が表れているのは、前政権から比較すれば、よいのではないかと思うのです。
ただ、脱官僚が叫ばれるような天下り等の事象を引き起こしているのは、各官庁での実力者であり、自民党政権時代であれば、族議員だったわけで、ピラミッドの上のほうにいらっしゃるそういった方々が大きな問題なわけで、中堅に問題がないということではないけれども、事業再生と一緒で、トップマネジメントの交代や意識改革等を行える法的裏づけも含めて、期待している行政改革の進捗が聞こえてこないのは残念なところであります。
不景気の中で就職希望者に人気の公務員という職業ですが、皆がそうとは言いませんが、「安定」を求めて公務員を目指すような人を増やしてほしくもないですし、そういう意味でも、「小さな政府」として中央の統制範囲を狭め、地域の活性化に力を注げるような人材を必要な形で集めて、権限委譲を進めながら自発的に行政を運営してもらいたいと思うのであります。
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